労働問題

  • sp_tel.png

当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

こんなお悩みありませんか?

  • ワンマン社長に突然解雇されてしまいました。解雇されるようなことはしていません。どうしたらよいでしょうか?
  • 毎日サービス残業をさせられています。残業代を請求するにはどうしたらよいでしょうか?
  • 残業の毎日で突然夫が心筋梗塞で死去しました。労災にならないでしょうか。また、会社に対し何か請求できないでしょうか?
  • 定年退職になったのですが、何かと文句を言って規定どおりの退職金を払ってくれません。どうしたらよいでしょうか?
  • 上司からセクハラを受け続けて困っています。どうしたらよいですか?

Ⅰ.一般労働事件

「不当に解雇された」とか、「給料や残業代を払ってくれない」といった労働者の方からのご相談、また逆に、「問題の多い労働者に困っている」といった使用者の方からのご相談など、様々な内容のご相談を受けております。
問題解決の手順としましては、次のように行っております。

労働者からのご相談の場合
ア 解雇のケース
解雇された理由が就業規則の解雇事由に該当するのか否かを検討します。就業規則が存在しなかったり、存在しても解雇事由に該当しなかったりすることがよく見受けられます。使用者の感情にまかせて解雇通告されるケースもよく耳にしますが、許されるものではありません。

イ 給料不払、残業代不払のケース
給料不払は比較的金額が明確ですが、残業代不払の場合は、残業時間の把握が困難なケースがあります。タイムカードがあればそのデータを参考にしますが、それがない場合は、いろいろな方法で残業時間を把握することになります。ケースによっては勤務先にある証拠(例えば、タイムカード、使用していたパソコンのログイン・ログアウト情報、勤務先の出入情報など)を保全することも必要な場合があります。

示談交渉
使用者との交渉で示談が成立することもありますが、示談が成立しない場合は、法的手続をとることになります。

法的手続
①調停申立、②労働審判手続申立、③訴訟などの方法を検討します。それぞれ一長一短ありますので、丁寧にご説明することにしています。

Ⅱ.過労死・過労自殺事件

過労死又は過労自殺の場合の解決の手順としては、まず、労災認定を受けることが大切です。
労災認定を受けると、遺族に様々な補償制度があるため、遺族の生活や子供さんの就学にはかなり助かるはずです。
労災認定を否定された場合は、異議申立の手続に入ります。
訴訟において、労災の有無を判断してもらう場合もあります。

その上で、勤務先に安全配慮義務違反につき責任があれば、損害賠償請求をします。
まずは示談交渉から入ります。
この段階で解決するケースもあります。相手方が示談に応じてこないときは、訴訟で裁判所に決めてもらうのがよいでしょう。

労災申請を行う場合、様々な資料が勤務会社に集中していることが多く、任意に資料提供してくれるケースはほとんどありません。
そこで、事前に証拠保全手続で資料の確保を図ります。思わぬ資料が出てくることがあります。

このように、一歩ずつ資料収集して労働災害であることを裏付けていく地道な作業が大切になってきます。