交通事故問題

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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

こんなお悩みありませんか?

  • 損保会社から保険金の提示がありましたが、この金額が妥当なのかわかりません。どんなものでしょうか?
  • 後遺症が残っているのに、自賠責保険では後遺障害として思うような認定をしてくれません。どうしたらよいでしょうか?
  • 損保会社が言う過失割合に納得できません。どう考えればよいでしょうか?
  • 長い間痛い思いをしているのに、慰謝料額がわずかしか提示されず、納得できません。何とかならないでしょうか?
  • 夫が交通事故で死亡したのに、加害者や損保会社は誠意ある対応をしてくれません。どのようにしたらよいでしょうか?

交通事故の被害に遭うのは病気と違って一生に何回もあることではありませんので、どのようにして被害回復が図られるのか先が見えにくい面があると思います。そこで、その手順について概略をお話します。
なお、被害者の方が契約している自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合は、一定の範囲内なら弁護士費用の自己負担がありませんので、自動車保険証券、約款などの資料をご持参いただくことをお勧めします。
当事務所は交通事故の被害者をサポートしております。お気軽にまずはご相談ください。

各種資料の収集・確保
交通事故後、どの時点で法律相談に来られるかにもよりますが、お手持ちの関係資料は一切捨てないよう心掛けて下さい。保険会社から送られてきた書面、事故と関係する領収書、収入の資料(源泉徴収票、確定申告書の控え、給与明細書等)などです。

損害額の試算
未だ治療中の場合は、医師の指示に従って治療を続けていただくことが大切です。治療が終わって、完治又は後遺障害が残った場合は、後遺障害の等級(程度)を自賠責保険で審査してもらってから損害額を試算します。
その際、保険会社が保有している資料は、弁護士が保険会社から取り寄せるようにしています。損害額の試算はいわゆる裁判基準で計算しています。

方針の決定
損害額を試算すると、損害額、争点等を考慮して、請求方法の方針を決めるようにしています。

①保険会社との示談交渉
②(財)交通事故紛争処理センターへの申立て
③(財)日弁連交通事故相談センターへの示談あっ旋の申立て
④民事調停の申立て
⑤訴訟等

それぞれ一長一短がありますので、十分説明させていただいています。
交通事故の損害賠償請求の際には、争点が多岐にわたることがありますが、その都度、わかりやすく説明させていただいております。

被害回復
これまで、交通事故事件としては、上記②(財)交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士として6年間で約300件、③(財)日弁連交通事故相談センターの示談あっ旋担当弁護士として、数十件の事件解決を担当し、さらに(財)自賠責保険・共済紛争処理機構の紛争処理委員として、これまで200件程の後遺障害の等級審査に関与させていただいております。これらの貴重な経験を踏まえて、被害者の方が泣き寝入りすることなく、適正な被害回復のお手伝いをさせていただいております。