弁護士費用

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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

  • 弁護士費用はご事情により分割払もお受けしていますので、遠慮なくお申し出下さい。
  • 弁護士費用(着手金・手数料・報酬金等)には消費税が別途必要となります。
  • 実費預り金は、事件終了時に清算し、残金はご返還いたします。
  • 第1審判決後、引き続き控訴・上告の場合の追加着手金は、初めの着手金の半額となります。

法律相談料

30分以内毎 5,000円(但し、初回は原則30分以内無料)
なお、法テラスの利用が可能な収入の方は、30分以内無料(3回まで利用可能)。従いまして、法テラス利用可能な方は、初回1時間以内無料になります。
債務整理のご相談は初回無料

借金問題

債務整理

① 自己破産
1.同時廃止(破産管財人が選任されない場合)

項目 料金
着手金 30万円
実費預り金 3万円
報酬金 (免責決定が確定して負債がゼロになったとき)原則いただいておりません。

2.管財事件(破産管財人が選任される場合)

項目 料金
着手金 35万円
実費預り金 3万円の他
※破産管財人に渡す予納金が原則20万5千円必要となります。
報酬金 原則いただいておりません。

② 個人再生

項目 料金
着手金 35万円
 但し、住宅ローンがある場合は40万円
実費預り金 4万円
報酬金 いただいておりません。

③ 任意整理(負債が残っている場合)

項目 料金
着手金 業者1件あたり2万円
実費預り金 業者数によりますが、通常は1万円以内
報酬金 減額となった額の10%

④ 過払金回収(負債がない場合)

項目 料金
着手金 示談交渉の場合はいただいておりません。
但し、訴訟を行う場合は請求額の8%
実費預り金 業者によりますが、通常は1万円以内
報酬金 実際に回収した過払金の20%

交通事故問題

項目 料金
着手金 示談交渉の場合:10万円~30万円(分割払い可)
交通事故紛争処理センター利用の場合:別途10万円
調停・訴訟の場合:別途10万円~30万円
但し、弁護士費用特約を利用できる場合は着手金の負担はありません。
この場合は弁護士費用特約における支払基準で対応します。
実費預り金 2万円
※調停・訴訟の場合、別途請求額に応じた印紙代が必要です。但し、弁護士費用特約を利用できる場合は、実費の負担はありません。
報酬金 獲得した金額の15%~20%
但し、弁護士費用特約を利用できる場合は報酬金の負担は300万円(着手金及び実費含む)まではありません。
保険会社から損害額の提示を受けている場合は、増額した額の25%

離婚問題

離婚事件

項目 料金
着手金 ・示談交渉・調停の場合30万円
・訴訟に移行する場合 別途20万円 (訴訟から受任する場合は50万円)
実費預り金 3万円
※訴訟の場合、別途請求内容に応じた訴訟用の印紙代が必要になる場合があります。
報酬金 離婚のみの場合30万円
・主として妻の場合
①婚姻費用(毎月の生活費) ②養育費(5年分)
③財産分与 ④慰謝料の合計額の10%~15%
・主として夫の場合
①婚姻費用(毎月の生活費) ②養育費(5年分)
③財産分与 ④慰謝料の減額分の20%

氏の変更事件

項目 料金
着手金 10万円~20万円
実費預り金 通常1万円 
報酬金 10万円~20万円

相続問題

遺産分割事件

項目 料金
着手金 示談交渉・調停(審判)の場合30万円
・訴訟が必要な場合(例えば、遺産の範囲に争いがある場合) 別途20万円
実費預り金 通常3万円
※訴訟の場合、別途請求内容に応じた訴訟用の印紙代が必要になる場合があります。
報酬金 獲得した遺産額の5%~10%(実情に合わせて対応させていただきます。)

遺言作成事件(公正証書)

項目 料金
着手金 ・簡易な場合20万円~30万円
・複雑な場合30万円~50万円
*公証人に支払う手数料は別途必要になります。
*証人費用を含みます。
実費預り金 通常3万円 (不動産登記、相続人確定のための戸籍の取り寄せなどに使います。)

遺言執行事件

項目 料金
手数料 遺産額の3%

債権回収問題

貸金・売掛金等請求事件

項目 料金
着手金 ・示談交渉・調停(審判)の場合 請求額の8% 但し、最低額20万円
*訴訟へ移行する場合、別途20万円
・当初から訴訟の場合 請求額の10% 但し、最低額40万円
実費預り金 通常2万円
※調停・訴訟の場合、別途請求内容に応じた印紙代が必要になる場合があります。
報酬金 獲得した金額の10%~15%(分割払の場合5年分の合計金額の10%)

不動産問題

建物明渡請求事件

項目 料金
着手金 示談交渉・調停の場合 家賃4か月分 但し、最低額30万円
*訴訟へ移行する場合、別途20万円
・当初から訴訟の場合家賃6か月分 但し、最低額50万円
実費預り金 通常2万円
※調停・訴訟の場合、別途請求内容に応じた印紙代が必要になります。
報酬金 家賃6か月分 但し、最低額50万円

労働問題

過労死、過労自死(労災)事件(損害賠償請求の場合を含む)

項目 料金
着手金 30万円
実費預り金 通常3万円
※調停・訴訟の場合、別途請求額に応じた印紙代が必要になります。
報酬金 獲得した金額の15%~20%(将来給付分は5年分の合計金額の10%)

労働事件(解雇無効、残業代等)

項目 料金
着手金 示談交渉の場合:30万円
調停・労働審判・訴訟へ移行する場合:別途20万円
実費預り金 通常2万円
※調停・労働審判・訴訟の場合、別途請求内容に応じた印紙代が必要になります。
報酬金 解雇無効が確定し、職場復帰した場合:給料の3か月分
獲得する金額の15%

不法行為問題

その他損害賠償(慰謝料)請求事件(不倫、傷害、セクハラ、パワハラなど)

項目 料金
着手金 ・示談交渉・調停の場合 請求額の8% 但し、最低額30万円
*訴訟に移行する場合、別途20万円
実費預り金 通常2万円
※調停・訴訟の場合、別途請求額に応じた印紙代が必要になる場合があります。
報酬金 獲得した金額の15%(請求する側) 又は、減額された金額の20%(請求を受ける側)
将来給付分(分割払)は5年分の合計額の15%

成年後見制度

成年後見開始申立事件

項目 料金
着手金 20万円
実費預り金 通常3万円
※但し、症状の程度により、別途鑑定費用が必要となる場合があります。
報酬金 20万円

任意後見契約書作成事件

項目 料金
手数料 15万円~20万円
※但し、公証人に支払う手数料は別途必要になります。
実費預り金 通常3万円

欠陥住宅問題

欠陥住宅被害事件

項目 料金
着手金 ・示談交渉・調停の場合:30万円 *訴訟へ移行する場合:別途30万円
・当初から訴訟の場合:50万円
実費預り金 通常3万円
※調停・訴訟の場合、別途請求額に応じた印紙代が必要になります。 
報酬金 獲得した金額の15%(将来給付分は5年分の合計額の15%)

刑事事件問題

刑事弁護事件

項目 料金
着手金 事件の難易度により30万円~60万円 (起訴前弁護・起訴後弁護を含む)
但し、否認事件の場合100万円
実費預り金 通常5万円
報酬金 ・起訴猶予の場合   30万円~60万円
・刑の執行猶予の場合 30万円~60万円
・無罪の場合     100万円~
・減刑の場合     20万円~50万円 (減刑の程度に応じて)

保釈請求事件

項目 料金
着手金 20万円
報酬金 保釈金の15%

その他問題

民事執行事件(強制執行)

項目 料金
着手金 20万円
実費預り金 通常2万円
※但し、建物明渡の場合は家財道具の保管料が必要になる場合があります。 
報酬金 獲得した金額の15%(将来給付分は5年分の合計額の10%)

契約書、合意書作成

項目 料金
手数料 5万円~30万円 (内容の難易度に応じて)

法律鑑定(書面)

項目 料金
手数料 10万円~30万円

内容証明郵便作成

項目 料金
手数料 2万円 (弁護士名なしの場合)
3万円~5万円 (弁護士名ありの場合)

顧問料(法律相談、簡易な契約書等作成、契約書のチェックを含む)

項目 料金
手数料 月額3万円~10万円