離婚問題

  • sp_tel.png

当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

こんなお悩みありませんか?

  • 夫の暴力や浮気がなくならないので離婚したいのですが、離婚後の生活が心配です。大丈夫でしょうか?
  • 夫から女性ができたということで離婚を求めてきています。離婚に応じるまで生活費を払わないと言ってきています。どうしたらよいでしょうか?
  • 夫とは性格の不一致でけんかばかりしています。離婚したいのですが子供の親権は大丈夫でしょうか。夫が養育費を払ってくれるか心配です・・・
  • 離婚することになったのですが、住宅ローンが残っているので財産分与として自宅をどうするかもめています。どうすればよいですか?
  • 妻と離婚して子供の養育費を毎月払っているのに、妻は子供と会わせてくれません。どうすればよいですか?

当事務所では離婚に関するトラブルの法律相談はこれまで多数受け、解決して参りました。離婚の紛争中は、実に精神的につらい面がありますので、その面のサポートにも配慮させていただいております。では、解決までの手順をお話します。

相手方に通知を出します
まず、離婚について方針を決定した上で、弁護士が受任した旨の通知書を相手方に出すことを原則としています。今後は、必要あるときは弁護士を通して連絡するように求めます。
この通知書の中に、当方の離婚手続に向けた方針を記載します。相手方にもよりますが、通常は家庭裁判所での調停申立の手続を記載することが多いです。
離婚の同意があって、あとは離婚の条件を詰めるだけでしたら、示談交渉から入いることもあります。もちろん、示談交渉は弁護士が行います。

調停申立

1. 婚姻費用(生活費)の分担があいまいな状態とか、生活費の支払がない、あるいは少ない場合は、離婚が決まるまでの生活を安定させるため、婚姻費用分担の調停申立を行います。

2. 同時に、離婚調停の申立も行います。この中で離婚の条件(①子供の親権者、②養育費、③財産分与、④慰謝料)について、当方の要求を記載します。これらの申立は弁護士が行います。

3. 第1回目の調停の日は申立後通常1か月程度先の日になることが多いです。家庭裁判所での事件の混み具合にもよります。

調停の席への弁護士同行

(1) 調停には弁護士と共に出席します。控え室では調停の進行状況に合わせて弁護士が様々なアドバイスを差し上げています。

(2) 調停では、まず婚姻費用(生活費)の分担の件を優先的に進めてもらうようにしています。いわゆる兵糧攻めをさせないためです。大半は調停で婚姻費用の分担金について合意されています。しかし、婚姻費用の分担について平行線が続くようでしたら、審判を求めて家庭裁判所に決めていただくことにしています。

(3) 婚姻費用の分担の件と並行して離婚の条件も詰めていくことになりますが、相手方が離婚に全く応じないことが続けば、離婚調停は不成立となり、離婚訴訟を行うことになります。

(4) それでも、私の場合、大半のケースでは調停で解決しています。調停では、①子供の親権者、②養育費、③財産分与、④慰謝料、⑤子供との面会交流が話し合いの対象となることが多いです。

調停成立後の手続
調停離婚が成立した後は、10日以内に離婚届出を行ったり、子の氏の変更の申立を行ったりと手続は残っていますが、困難な手続ではありませんので、心配はいりません。
これらの手続が済みましたら、人生の再スタートを切ることになります。

目標
離婚事件は冒頭でも述べましたように、精神的につらい面がありますので、できるだけ早期に解決することを目標にしています。
また、平成26年9月までの4年間、家庭裁判所の家事調停官(非常勤裁判官)として離婚事件を中心に、500件以上の調停事件を担当させていただきました。この貴重な経験を踏まえて、離婚事件の早期解決を目指しています。