ご相談内容

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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

債権回収

こんなお悩みありませんか?

  • 友人に100万円貸したのですが、途中から分割払の返済をしてくれなくなりました。借用証はないのですが、どうしたらよいですか?
  • 取引先に対する売掛金の支払が遅れていて、随分たまってきています。このままの状態でよいか心配です。何かよい対策はないですか?
  • ある事業に出資したら毎月出資金の5%の配当金を払ってくれるということで、500万円出資しました。当初数回は配当金を払ってくれていたのですが、その後は何かと理由をつけて払ってくれません。どうしたらよいでしょうか?
  • 貸金の連帯保証人に請求したところ、借主が連帯保証人に無断で署名押印したことがわかりました。連帯保証人に請求できないですか?

貸したお金を返してくれないとか、売掛金の支払をしてくれないといった悩みのご相談をお受けしています。相手方が、知人、友人、長年取引のある業者の場合、あまり強く請求しにくいものです。
しかし、これを漫然と放置してそのうち支払ってくれるだろうと思っていると、消滅時効にかかってしまったり、相手方も払わなくてよいものと勘違いしてしまうこともないとは言い切れません。このようなときは、思い切って弁護士に相談してみるのが得策です。
解決の手順は次のようなものです。

請求権の根拠となる資料の検討
まず、貸金や売掛金の請求根拠となる資料(証拠)を検討します。この証拠がしっかりしているかどうかは、その後の処理方針にも影響してきます。

処理方針の決定
証拠の有無・程度に応じて、

内容証明郵便
示談交渉
民事調停の申立て
訴えの提起(訴訟)
強制執行

この中から1つあるいは複数を組み合わせてある程度の処理方針を決めます。
このとき、相手方の財産等をどの程度把握しているかにより、回収可能性も判断して検討しています。

相手方への弁護士就任の通知
まずは、相手方に対し、弁護士が委任を受けたこと、貸金又は売掛金の請求権を行使すること、支払う意思があるか否かの回答を求めることなどを内容証明郵便で通知しています。
その後は、相手方の回答あるいは反応をみて、柔軟に適切な手段をとっていくようにしています。

「貸金・売掛金の回収でお困りの方」

基本的な考え方

貸金や売掛金をなかなか支払ってくれない場合、知り合いであるが故に、どうしても先延ばしになって支払期限がどんどん過ぎて、未払金が増えていってしまいがちです。未払金が増えていくと相手方も次第に支払う意思が薄れていくこともあります。
また、請求書を送るだけでは、そのうちに消滅時効にかかってしまうこともあり得ます。
貸したお金の返済も売掛金の支払も約束事です。約束は守らなければなりません。毅然とした態度で早いうちに対処していくことが大切です。

対処方法

1. 内容証明郵便による支払請求

この方法の狙いは、
①貸金あるいは売掛金の支払請求したことを証拠として残しておくこと。
②支払請求の意思を明確に相手方に示すこと。
③期限までに支払がないときは、法的措置をとる意思を示すこと等にあります。

2. 民事調停の申立

相手方が知人友人などの場合は、いきなり訴訟をすることを避けて、裁判所での話し合いの機会を設ける方法です。簡易裁判所の中立の立場の調停委員に間に入ってもらって、支払の方法について話し合いをしてみるのも効果的な場合があります。

3. 訴えの提起(訴訟)

これは、相手方に対する強制執行をも視野に入れて決定することになります。また、請求を裏付ける証拠も必要になってきます。

4. 強制執行

判決が確定したら相手方の財産に対して差押などの強制執行を行って、貸金又は売掛金の回収を図る方法です。公正証書が作成されているときも、この方法が可能となります。

5. その他

以上の方法のうちどの方法を採るのが効果的かを検討していきます。
いずれにしても、早期のうちに弁護士の法律相談を受けてみることをお勧めします。

不動産問題

こんなお悩みありませんか?

  • 賃貸借が終了して原状回復するにあたって、畳や壁など全て元通りにするように言われています。そこまでする必要があるのでしょうか?
  • 長年テナントを借りて商売をしてきたのですが、家主の都合で移転することになりました。立退料を要求したいのですが、どのくらい要求できますか?
  • 長年家賃を払わないで居座っている借家人がいて困っています。出てもらいたいのですが、どうしたらよいですか?
  • 家賃の値上げを家主から言われていますが、こちらとしては逆に値下げしてもらいたいくらいです。どうしたらよいですか?
  • 不動産を購入したいのですが、どういう点に注意したらよいでしょうか?

①「家賃や地代を払ってもらえない。」とか、②「長年家賃や地代を低額で据え置いたままのため固定資産税の支払に消えてしまう。」とか、③「貸家が老朽化しているので、取り壊したい」などといったご相談をお受けしています。
このような問題の解決の手順としては、次のような方法で行っています。

方針の決定
①の場合は、未払家賃(地代)の支払を求めるだけなのか、賃貸借契約を解除して、建物(土地)を明渡してもらうのかといった方針を決めます。
②の場合は、家賃・地代の増額をいくらにするのかを近隣の家賃・地代などを参考にして金額を決めます。
③の場合は、建物からの立ち退きを求めるのか、立て替えた建物に移転してもらうのかなどの方針を決めます。

相手方への通知書の送付
弁護士が代理人として就任したことを記載して、弁護士から相手方に対し、当方の方針を通知書にて通知します。

示談交渉
弁護士が相手方と具体的な条件についての示談交渉に当たります。交渉の内容は、その都度報告させていただいています。示談が成立したときは、合意書として書面化します。

示談交渉が平行線で合意に達しないときは、法的手続に入ることになります。

法的手続
法的手続としては、①調停申立、②訴訟などの手続を検討します。

不法行為

こんなお悩みありませんか?

  • 娘が塾の先生に猥褻なことをされたので塾をやめてしまいました。慰謝料を請求したいのですが、どうすればよいでしょうか?
  • 飲み屋で数人に一方的に暴行を受けて負傷しました。治療費や慰謝料などを請求したいのですが、どうすればよいでしょうか?
  • 夫が浮気をしたのですが、浮気相手の女性に対して慰謝料を請求したいのですが、どうすればよいでしょうか?
  • 結婚する約束で付き合っていて肉体関係もあったのですが、彼氏に彼女ができたということで一方的に別れ話になってしまいました。慰謝料請求できないですか?

当事務所は、暴力、セクハラ、パワハラ、不倫行為などの被害を受けた方からの法律相談をお受けしております。泣き寝入りすることのないように被害救済の方法を検討しています。
問題解決の手順としては、次のような方法が典型的なものです。

加害者への通知書送付
まず、加害者に対し、弁護士が受任したこと、慰謝料などの損害賠償として○○万円請求することを内容証明郵便で通知します。

示談交渉
加害者にいくらかでも損害を賠償する意思がある場合は、弁護士が示談交渉に入ります。損害額の支払について、示談が成立したときは、示談書ないし合意書を作成します。これに対し、相手方に全く損害賠償する意思がないか、意思があったとしても、とても承諾できる金額に達しない場合は、示談交渉を打ち切り、法的手続を検討します。

法的手続
法的手続としては、①調停申立、②訴訟がありますので、証拠資料の有無、加害者の資力などを検討して、①か②のいずれかの方法を決めるようにしています。①も②も一長一短がありますので、その点は丁寧に説明させていただいております。

成年後見制度(遺言含む)

こんなお悩みありませんか?

  • 子供のいない一人暮らしで80歳になりますが、親身に身の回わりの世話をしてくれる姪に財産の管理を任せたいのですが、どうしたらよいですか?
  • 父は最近自分の財産の管理ができなくなってきているようです。父の財産の管理をしてあげたいのですが、どういう手続がありますか?
  • 将来、認知症になって財産の管理ができなくなったとき、長女に私の後見人として、財産管理等をしてもらいたいのですが、長女が了解してくれるときは、何らかの契約書を作っておいた方がいいですか?

高齢者の方から、「最近、足腰が思うように動かなくなったり、物忘れも出始めたので、いずれ預金などの財産を長女に管理してもらいたいのですが、後で、子ども達同士がトラブルにならないように何か良い方法はありませんか」といったご相談をお受けすることがあります。
このような場合、私は、次のような方法お勧めしています。

財産管理契約
まず、長女があなたの財産管理を代理人として動けるように、長女との間で、財産管理契約を結ぶことをお勧めしています。契約の内容は、どの範囲まで長女に任せるのかを詳しくお聞きして作成しています。

任意後見契約(公正証書)
将来、あなたが認知症など財産管理を本格的にできない状態に陥ったときに備えて、あなたの気に入った長女に後見人になってもらうことを‘予約’しておくことができます。この契約は公正証書にして作成しておくのですが、これもお勧めしています。
※ 遺言書の作成(公正証書)
ご自分の財産管理が気にかかる方は、遺産をどのように処理したいかについて、関心をお持ちの方が多く見られます。そのような場合は、遺言書を作成しておくことをお勧めしています。
遺言書には、誰に何を取得してもらいたいか書きますし、そのように決めた理由も書くようにしています。遺言書を作成された後、「これで気持ちが随分楽になった」とよく喜ばれています。
もちろん、遺言書は一旦作成しても、後で内容を変更することは自由にできますので、この点は心配いりません。

成年後見申立
ご本人でなく、身内の方から見て、ご本人の認知症がかなり進行していて、ご本人の財産管理がおぼつかないという場合に、ご本人の財産を守るために、成年後見申立が行われています。
親族の反対がなければ、身内の方が後見人(あるいは保佐人、補助人)に選任されることが多いです。医師による鑑定が行われることもありますが、その費用は10万円以下が大半です。

欠陥住宅

こんなお悩みありませんか?

  • 新築住宅を購入したのに、どうも建物の揺れがひどくて心配です。どうしたらよいでしょうか?
  • 一戸建住宅を購入したのですが、建物が傾いているようで不安です。どのようにしたらよいのでしょうか?
  • リフォームをしたのですが、雨漏りや戸の隙間があったり不具合が出ています。どうしたらよいでしょうか?
  • 新築建物を購入したのに、あちこちに不具合が出ているので、業者に補修してもらっていますが、その原因がわからないまま小手先の補修をするだけなので、不具合が直りません。どうしたらよいですか?

欠陥住宅の被害に遭うと、単に建物の瑕疵の被害にとどまらず、欠陥のある建物に住むことを余儀なくされる点で精神的被害も深刻です。長年、欠陥住宅被害者救済に取り組んできていますので、被害者の方の心情はよく理解できます。
この問題の解決の手順としては、次のように行っております。

予備調査
まずは、一級建築士と共に欠陥原因がどこにあるのかの予備調査を行います。

本調査
予備調査の結果、欠陥原因が深刻であることが判明したときは、本格的な本調査を行い、一級建築士による報告書を作成してもらいます。

示談交渉
上記2の報告書を基にして、補修を求めたり、補修費用などの損害賠償の法律構成を組み立てます。そして、建築業者、設計業者、売主などに対し、内容証明郵便により損害賠償請求を行い、示談交渉に入ります。
欠陥住宅被害の場合は、示談交渉が成立するケースは比較的少ないです。そのため、法的手続に入いることが多くなります。

法的手続
法的手続としては、①大阪弁護士会の住宅紛争審査会の利用、②調停申立、③訴訟などがありますが、それぞれ一長一短あり、丁寧に検討しご説明するようにしています。

刑事事件問題

こんなお悩みありませんか?

  • 夫が突然逮捕されて警察署に連れていかれました。何が何だかわからないのですが、どうしたらよいですか?
  • 夫が業務上横領罪で逮捕・勾留されたのですが、夫は全部自分が横領したのではないと訴えています。どうしたらよいですか?
  • 交通事故で飲酒運転が発覚しました。何とか判決で執行猶予を取りたいのですが、どうしたらよいですか?

刑事事件の被疑者(容疑者)になることは一生のうち何回もあるものではありません。また、逮捕・勾留された場合はかなりのショックを受けることは、ご本人のみならずご家族も同様でしょう。
刑事事件のご相談をお受けし、刑事弁護人に就任した場合、罪名にもよりますが、概要、次のような活動をしています。

被疑者(容疑者)の方との面会(接見)
まず、被疑者となった方と面会して、事実関係を確認します。その際、おおよその今後の見通しをお話します。逮捕・勾留されている場合は、警察署の留置場に面会(接見)に行きます。

起訴猶予に向けた弁護活動
例えば、窃盗や傷害事件の場合、被害者との間で示談交渉したり、担当警察官及び検察官と面談したり、証人から事情聴取したりして、起訴猶予(あるいは不起訴)に向けた弁護活動を試みています。また、取調べを受ける際の注意事項をしっかりアドバイスさせていただいています。この点も大切な点です。

起訴後は、刑の執行猶予(あるいは無罪)に向けた弁護活動
起訴された後も、示談交渉を含め、刑の執行猶予(あるいは無罪)に向けた弁護活動を行うと共に、勾留されている場合は、保釈に向けた活動を行っています。
そして、起訴後は起訴にかかる刑事記録を謄写して、被告人となった方と事実関係の確認、弁護方針などの打合せを行っています。証人の協力を求めたり、裁判に提出する証拠を収集したりと、多方面にわたります。
法廷(公判といいます。)では、最後に「弁論要旨」という被告人側の判決に向けた意見を陳述します。

判決後の対応
まず、判決内容の説明をさせていただいています。判決が当方の予想外のものであった場合、控訴するか否かの協議を行いますが、大半は予想の範囲内の判決になっています。

その他の法律問題

民事執行事件(強制執行)、契約書・合意書の作成、法律鑑定、内容証明郵便の作成、顧問契約等々についても、ご相談に応じております。ご不明な点は遠慮なくお問い合わせいただければと思います。

民事執行事件(強制執行)
判決が確定した場合や公正証書で支払を約束している場合に、相手方が支払をしないときに相手方の財産を差押えたりして、回収を図るケースが主な場合です。
これから訴訟を行う場合に、事前に相手方の財産を仮差押する場合もありますが、このときは一定額の保証金が必要になります。

契約書・合意書の作成
相手方との間で、何らかの形で合意ができた場合(例えば、金銭の貸借、継続的な商品取引、養育費の支払等)に、それを後日のために明確な形で残しておくことを目的として作成します。
将来、トラブルになったときは有力な証拠の1つになりますので、その内容を明確にしておくことは重要です。これまで、様々な内容の契約書・合意書を作成してきていますので、ご相談いただければ、お力になれると思います。

法律鑑定
法律上の問題について、法律専門家として書面で意見(鑑定)を述べることがあります。当事者間の争いがこの弁護士の鑑定書に基づいて解決したケースもあります。

内容証明郵便の作成
相手方に対し、何らかの請求権を行使して、その権利行使の意思を明確にする場合(例えば、貸金返還請求、慰謝料請求など)、消滅時効を一時的に中断させる場合など、その利用目的は様々ですが、お話しをお聞きした上で、ご本人名義あるいは弁護士名義で内容証明郵便を作成しています。様々な内容がありますので、遠慮なくご相談下さい。

顧問契約
顧問契約は、個人事業主の方、中小企業の経営者の方などの事業活動について生じる様々な法律問題に迅速に対応できるように、普段からコミュニケーションを図って、弁護士がその事業内容に精通するようにしています。
そのため、法律相談は電話でも出来ますし、簡易な契約書の作成ならFAXのやり取りでもお受けしています。また、取引先との間で契約を締結する前に法律上問題がないか契約書のチェックも行っています。
顧問弁護士がいるというだけでも、対外的な信用度アップに繋がっているという声もお聞きしています。ご検討いただければと思います。