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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2017.03.07更新

Q:一人身の高齢者の財産管理方法として、財産管
   理契約と任意後見契約を聞きましたが、私が死亡
   した後に残った財産について回わりの人に迷惑を
   かけたくないのですが、どうしたらよいですか。
    私には両親、兄弟、子供などの法定相続人が
   おりません。

A:法定相続人がいない状態で死亡されると、残さ
   れた財産は誰も処分することができません。
     この場合はあなたの財産について何らかの利害
   関係を有する人(例えば、賃借家屋の家主など)が、
   家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申立てをし
   なければならなくなります。これでは家主さんな
   どに迷惑がかかってしまいます。
     そこで、こういう場合に備えて、元気なうちに
   遺言執行者を指定した遺言書を作っておかれるこ
   とをお勧めします。
      死亡時に残っている財産をお世話になった人に
   あげたり、大学や病院などに寄付することもでき
   ます。
      また、葬儀の方法やお墓のことも遺言書に書い
   ておくことができます。
      遺言執行者を誰にするかも含めて、弁護士にご
   相談下さい。

   弁護士 田中宏幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.02.27更新

Q:一人身の高齢者の財産管理方法として任意後見
   契約があるというのをお聞きしたのですが、これ
   はどういう契約ですか。

A:任意後見契約というのは、例えば、認知症の程
   度が重くなったりして判断能力が低下した場合に
   備えて、委任者(本人)の財産管理や身上監護に関
   する事務を受任者(世話する人)に委任すること
   を、予め公正証書という形で契約しておくもので
   す。
  この任意後見契約は、公証人役場で公正証書と
   いう形で契約します。契約の内容は様々ですが、
   典型的な契約内容に当事者の諸事情を加味して修
   正していくことができます。
  任意後見契約を公正証書で締結しても、直ちに
   効力が発生するのではありません。委任者(本人)
   の判断能力が低下して、家庭裁判所が任意後見監
   督人を選任した時から任意後見契約の効力が発生
   して、受任者が任意後見人として委任者(本人)の
   財産管理などができるようになるのです。
  ですので、財産管理を任意後見としてスムース
   に行ってもらうためには、任意後見契約と同時に
   前回ご説明しました「財産管理契約」を結んでお
   いて、まだ元気なうちから財産管理や身上監護を
   委任しておくと、より効果的といえます。

   弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.02.16更新

Q:一人身の高齢者の財産管理方法としての「財産管
   理契約」とはどういうもので、どうしたらよいので
   すか。

A:財産管理契約というのは、第三者に自分の財産管
   理を委ねることを内容とする準委任契約です。
 「第三者」は、信頼できる人であることが大切です。
    例えば、身近に信頼できる人の中に、財産管理に
  詳しい人(例えば弁護士)や、丁寧に財産管理してく
  れる人がいれば、そういう人に依頼するのがよいです。
  具体的な管理の内容としては、
   ① 預貯金通帳、印鑑、不動産の登記済権利証書・有価
     証券、貴重品等の保管
   ② 年金給付や賃貸不動産の賃料・地代の収入の管理
   ③ 賃借家屋の家賃、公共料金、介護費用、医療費等の
     支払代行等
   を挙げることができます。その他、
   ④ 介護保険の申請手続、入通院、ヘルパー、有料老人
     ホーム、社会福祉施設の手配や施設入居契約の援助等、
   介護や医療の手続の支援(これらを「身上監護」とい
    います。)についても契約内容に入れておくこともで
    きます。
     以上のような内容を財産管理契約書として作成し、ご
   自身と信頼できる第三者との間で契約の締結を行います。
   「第三者」に対しては、財産管理の報酬として、協議に
   より、定めた月額数万円を支払うことも契約内容に入れ
   ておくのが通例です。
     この契約書は、財産管理に詳しい弁護士に依頼して作
 成してもらうと便宜です。

 弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.02.06更新

Q:私は一人身で、両親はもとより、兄弟や子供もいません。
 それなりの財産はあるのですが、一人で生活できず財産
 管理もできなくなったときのことが心配です。何か良い方法
 はないでしょうか。

A:将来の生活や財産管理のことを今のうちに決めておくこ
 とです。そのための方法として、
 ① まず、信頼できる人との間で財産管理契約を結んでお
    くことです。
 ② 同時に、その人との間で任意後見契約をも結んでおく
    ことです。
 ③ そして、あなたの死亡後に残された財産の処分方法と
    して遺言執行者を指定した遺言書を作成しておくことです。
 これら①②③を公正証書にしておくことです。
 少なくとも上記②は公正証書にして契約しておくことが要件
 となっています。
 次回から、上記①②③についてご説明いたします。

 弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.01.26更新

Q:相続放棄とは別に、「相続分の放棄」ということを聞
 きますが、相続放棄とはどういう点について差異がある
 のですか。

A:「相続分の放棄」は、被相続人が死亡後に、相続によっ
 て得る積極財産(プラスの財産)についての具体的な相続
 分を放棄することです。「相続分の放棄」をしても消極財産
 である負債(債務)については、これを承継することを免れ
 るものではありません。従って、「相続分の放棄」をするこ
 とは、プラスの財産は引き継がないが、マイナスの財産
 (負債)は法定相続分に応じて引き継ぐことになりますの
 で注意して下さい。

 弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.01.23更新

Q 交通事故により負傷し、後遺障害が残ってしまいました。

どのような損害の賠償を請求することができるのでしょうか。

 

A 大きく「傷害」に関する損害と「後遺障害」に関する損害の2つに分けて考えます。

 

1 傷害に関する損害について

⑴ 治療費(診断書、診療報酬明細書等の文書料を含む。)

⑵ 入通院付添費

⑶ 入院雑費

⑷ 通院交通費

⑸ 休業損害

⑹ 傷害慰謝料(入通院治療に関する慰謝料)

⑺ その他

 

2 後遺障害に関する損害について

⑴ 逸失利益(後遺障害による労働能力喪失分の損害)

⑵ 後遺障害慰謝料(後遺障害が残ったことに対する慰謝料)

 

以上のような損害項目が典型的なものですが、これら以外にも個々の実情に応じた損害が認められることがありますので、詳しくは弁護士に相談されることをお勧めします。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.01.16更新

Q:父親の多額の借金から逃れるため、相続放棄をする
 と、どのような影響が出てくるのでしょうか。

A:もし、あなたが父親の相続放棄をすると、あなたは、
 元々父親の相続人ではなかったことになります。そして、
 あなたの子供は代襲相続することはありません。従って、
 あなたの子供は相続放棄をする必要はありません。
 しかし、父親の配偶者であるあなたの母親やあなたの
 兄弟姉妹がいるときは、相続放棄を検討した方がよいこ
 とを連絡してあげることがよいでしょう。
 第一順位の相続人(子及び配偶者)全員が相続放棄し
 たときは、第二順位の相続人(父親の両親等直系尊属)
 が相続人になりますが、既に死亡していれば、第三順位
 の相続人、つまり父親の兄弟姉妹(既に死亡していると
 きはその子)が相続人になります。
 第二順位及び第三順位の相続人は、先順位の相続人
 全員が相続放棄したこと(つまり、自らが相続人になった
 こと)を知ったときから、3か月以内に相続放棄の手続を
 すればよいことになります。

 弁護士 田中宏幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.01.05更新

Q:相続放棄の手続はいつでもできるのでしょうか。手続
 期間があるのでしょうか。  

A:相続放棄の手続は、被相続人が死亡したこと(相続の
 開始)を知った時から3か月以内に行う必要があります。
 これは被相続人に対し債権を有する債権者等の利益に
 影響を及ぼすことになるため、一定の期間内に限定した
 ものです。
 但し、被相続人の財産や負債の有無を調査するため、
 家庭裁判所に対し、相続放棄の期間伸長を求めることは
できます。
 また、仮りに、上記の3か月が経過してしまった後に、
 被相続人の多額の負債が判明したという場合には、相続
 放棄申述の受理をしてくれる場合がありますので、この
 ような場合には弁護士に相談されることをお勧めします。

 弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.12.28更新

Q: 相続放棄の手続きをしたいのですが、その方法がわかりま
  せん。どういう方法で手続きしたらよいのでしょうか。

A: 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄
  の申述書を提出する方法によって行います。郵送でも可能です。
    申述書の書式が用意されていますので、家庭裁判所やその
  ホームページから手に入れることができます。
  管轄の家庭裁判所がどこになるかは、家庭裁判所で教えて
  くれます。
  申述書に記載する内容は、本籍や住所、相続放棄の理由
  (チェック方式)など難しくはありません。
  申述書に添付する書類は、被相続人の住民票の除票や相続
  人の戸籍謄本等ですが、市役所などで取り寄せすることがで
  きます。
  ご自身で行うことができますが、不安なときは、弁護士に代理
  人になって手続きをしてもらうことも可能です。

 弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.12.19更新

Q:長年音信不通だった父が死亡したと聞きました。父は事業
  に失敗して約2000万円の借金があることがわかりました。
  他に目欲しい財産はありません。借金を相続したくないので
  すが、どうすればよいでしょうか。

A:お父さんの死亡を知った日から3か月以内に、相続放棄の
  手続をすれば、借金を相続することはありません。相続放棄
  をすると、放棄した人は元々相続人でなかったことになりま
  すので、お父さんのプラスの財産(積極財産)も相続する権
  利がなくなります。
  また、一旦相続放棄すると、これを撤回することができま
  せん。もし、相続放棄をする前に、お父さんの財産の一部を
  処分すること(例えば、預貯金を引き出して自ら取得するこ
  と)などがあると、相続について「単純承認」したものとみ
  なされて、相続放棄できなくなります。つまり、プラスの財
  産もマイナスの財産(負債)も相続することになりますので
  注意して下さい。

 弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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