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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2018.01.22更新

Q:私は、70歳を過ぎましたので、遺言書を書いて私の財産を
   どのように分配するかを決めておきたいのですが、それ以外の
   ことも書き残しておきたいのですが、このようなことは書き残
   せるのでしょうか。

A:遺言でできる行為を遺言事項といい、法律で定められていま
   すが(例えば、遺産分割方法の指定、相続分の指定、遺言執行
   者の指定、遺贈、認知等)これ以外にも法定効力をもつもので
   はありませんが、附言事項として書き残しておくことはできま
   す。
   例えば、① 葬儀の内容、散骨の方法、献体の希望、法事のこと
   ② 残された遺族への感謝の気持ち、
   ③ 財産の分配の方法に工夫をしたときは、その理由を書いてお
   くことができます。もし、生前贈与していたときは、その年月 
   と生前贈与の内容を書いておくとそれを反映させた財産の分配
 内容に理解が得られやすくなるでしょう。
  ただ、注意すべきことは、その内容が客観的事実に合致してい
 ることが必要です。無用の紛争の種にならないようにすること
 が大切です。

 弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.01.15更新

Q:相続税対策として、私の孫3人を養子にしようと考えていま
   すが、何か問題はあるでしょうか。

A:孫を養子にするためには、養子縁組届を行う必要があります。
   養子縁組は人為的に親子関係を創設することになり、この結果、
   法定相続人が養子の人数分増えることになります。このため、相
   続税の基礎控除額が増えて、その結果、相続税を減少させたり、
   また、生命保険金の非課税金額が増えて、その結果、相続税を減
   少させる等の効果があります。
  但し、相続税の関係では、被相続人に実子がいる場合養子は一
   人分、実子がいない場合養子は2人分までしか考慮されないとい
   う制限がかかっています。従って、孫3人を養子にしても、法定
   相続人が3人いるという計算にはなりません。
  また、孫を養子にした場合は、その孫の相続税額が20%加算
   されます。さらに、単に養子縁組の届けでだけで、養子縁組の実
   体がない場合には、租税回避行為として養子の存在を否認される
   恐れがありますので、形だけの養子縁組は注意が必要です。 
 
     弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.12.26更新

Q:父が死亡した後、相続人3人(長男・二男・長女)で遺産を等分に
   分ける話をしていたところ、父の公正証書遺言があることが判かりま
   した。この遺言内容では、長男により多くの遺産を相続させることが
   記載されていました。兄弟3人は父の遺言と異って等分に遺産分割し
   たいのですが、可能でしょうか。

A:この問題は議論の分かれるところがあるかと思います。
  確かに、遺言内容は相続人を拘束するため、遺言内容と異なる遺産
   分割協議はできないと考えることもできるでしょう。
      しかし、遺言者の意思と相続人(受遺者を含む)全員の意思が明ら
   かに異なる場合に、遺言者の意思をそのまま認めて、残された相続人
   全員の意思とは異なった分け方をすることが相当であるのかについて
   は、疑問があります。なぜなら、結局は相続人間での贈与や交換の合
   意により、当初の相続人全員の意思に従った内容を実現することがで
   きるのですから、遺言者の意思の実現に固執する理由があるとは思え
   ないからです。
  また、「遺贈」の場合には受遺者が遺贈を放棄することができるの
   と同様、「相続させる」という遺言の場合にも、相続人が遺産を放棄
 することができると解し、改めて相続人全員で遺産分割協議をするこ
 ともできるでしょう。
  従って、相続人全員及び受遺者全員が、遺言と異なる遺産分割協議
 を成立させた場合に、これをあえて無効とする必要はないと考えます。
  なお、遺言執行者が指定されている場合は、相続人全員が遺産分割
 協議に同意しているのに、あえて遺産分割協議を否定することはでき
 ないと考えます。確かに、遺言執行者は遺言内容を執行する一切の権
 利義務がありますが、他方、相続人の代理人という立場にあるからで
 す。
  以上より、兄弟3人は、遺言内容と異なり、等分に分ける遺産分割
 協議は可能と考えます。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.12.11更新

Q:これから遺言書を作成しようと思うのですが、将来、相続人である
   子供たちが、相続争いしないために、どのような点に注意していけば
   よいでしょうか。

A:1 遺言書の内容について
   ア 遺産全部を特定し、各遺産ごとに処分内容を明確にしておく
           こと
   イ 相続人間では、法定相続分を原則とし、これと大差のない内
           容にすること
   ウ 寄与分あるいは特別受益のある相続人がいる場合は、「附言
           事項」において、その相続人の寄与行為あるいは特別受益の内
           容を記載した上で、当該相続人の取得額を多くしたり、少なく
           したりすること
       2 遺言書の内容以外の点について
   ア 同居している子供に対しては、別居している子供の不満を述
           べ、別居している子供に対しては、同居している子供の不満を
           述べることはしないこと(相続の際の争いの元になりますので)
        イ 例えば、株などで大きな利益を得たことだけを子供たちに告げ
           て、大きな損失を出したことを告げないなどにより、子供たちに
           財産が多くあるかのように述べることはしないこと(死亡時の財
           産が少ない時、同居している子供が財産を取り込んでいると疑わ
           れやすくなり、争いの元になりますので)
        ウ 遺言書作成の際、子供の一人を関与させることはしないこと(
     相続人間に不公平感を生む原因になりますので)

   弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.11.30更新

Q:私は、長男と同居しています。自宅の土地・建物(時価5000
 万円)は長男に継がせたいので、そのことだけを書いた遺言書を作
  成しました。他の預貯金(4000万円)は、長男・長女・二男の
  三人で話し合って分けてもらいたいのですが、問題ないでしょうか。

A:確かに、同居している長男に世話になっているでしょうから、引
  き続き自宅は長男に譲りたいと考えるのは極めて自然なことであり、
  無理のないことです。
     そして、自宅の土地建物の価値が、あなたの全財産に占める割合
  が極めて小さい場合は、あまり問題にはならないでしょう。しかし、
  自宅の価値が全財産に占める割合が大きい場合は、何かと問題が発生
  する恐れがあります。例えば、長男が高齢のあなたに無理矢理遺言を
  書かせたに違いないとか、他にも長男があなたの財産を取り込んでい
  るのではないか等の疑いを他の相続人がかけてくる恐れがあります。
  そうなると、自宅以外の遺産の分割手続が紛糾し、長期化する恐れ
  が高くなってしまいます。
     従って、遺産の一部の遺言はお勧めすることはできません。

弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.11.20更新

Q:遺留分を意識して妻に3分の1、長男に3分の1、長女と二男
   に6分の1ずつ相続させるという遺言を作成しようと思うのです
   が、何か問題はあるでしょうか。

A:このような遺言は、「相続分の指定」をしたものになります。
   相続分の指定ですと、特定の財産を誰が引き継ぐかという点につ
   いては定まっていませんので、相続財産は共有状態になります。
   このため、個々の財産を誰が相続するかについては、遺産分割の
   手続が必要になります。
     そうすると、相続分の少ない長女と二男は、不愉快ということ
   で遺産分割手続は紛糾する恐れがあります。
     このように、「何分の何」を誰々に相続させるという「相続分
   の指定」は、却って残された相続人たちに面倒をかけてしまう結
   果になりかねません。
     やはり遺言を作成するのでしたら、特定の財産を誰に引き継い
   でもらいたいかを具体的に記載しておくことをお勧めします。
   
  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.11.10更新

Q:10年前に公正証書遺言を作成したのですが、その後、私の
   財産の内容が変わりました。このような場合、10年前の公正
   証書遺言を変更したいのですが、どうすればよいですか。

A:遺言書は、いつでも書き直すことができますので、改めて現
   状に応じた公正証書遺言を作成することになります。
  公正証書遺言の場合、公証人に支払う作成手数料が必要にな
 ります。このように、全面的に遺言内容を作り直すのが基本で
 すが、例えば、「相続人AにB不動産を相続させる」という遺
   言において、B不動産を売却したり、贈与したりして、B不動
   産の所有権を失った場合に、AがB不動産を相続しなくても、
   遺言者の意思に反しないのであれば、元の遺言の「相続人Aに
   B不動産を相続させる」という遺言部分は、撤回されたものと
   みなされます。従って、このような場合は、改めて遺言書を作
   成し直す必要はありません。

     弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.10.31更新

Q:認知症と診断されているのですが、私としては私なりの
   考えで遺言を残しておきたいのです。認知症の人が遺言を
   作成する場合、将来のことを考えてやっておくことがあれ
   ば教えて下さい。

A:認知症の診断を受けている場合、遺言書を作成するとき
   は、次のことを行っておくことをお勧めします。
   ① 遺言者の普段の生活状態や会話の内容を記録すること。
        例えば、ビデオを撮ったり、日記を書き残しておく等
      です。
   ② 第三者的立場にある主治医の先生に、遺言者の状態や
      発言内容をカルテに詳しく記載してもらうこと。
   ③ 複数の専門医に「長谷川式知能評価スケール」でテス
      トしてもらい、単なる合計点のみでなく、内訳も分析し
      て、認知能力・判断能力があることを確認してもらうこ
      と。
   ④ 遺言書を作成する際には、その場に相続人や受遺者の
      影響を排除するため、これらの人を同席させないこと。
      そして、遺言書作成時の様子をビデオに撮っておくこと。
   ⑤ 遺言内容は複雑なものにせず、簡単な内容にとどめて
    おくことです。

     認知症の遺言者が遺言する場合は、複数の専門医に相談し
  て遺言能力の有無を確認しておくことです。もし、遺言者と
  の会話がほとんど成り立たない場合は、遺言書作成を断念す
  ることも、後日の紛争を避けるため必要なことです。

    弁護士  田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.10.20更新

Q:私は70歳です。最近、記憶力の低下を実感するよう
   になり、回わりからは認知症が進行しているのではない
   かと言われるようになりました。遺言書を作っておきた
   いのですが、今からでも大丈夫でしょうか。

A:遺言書を作成するためには、「遺言能力」を備えてい
   る必要があります。遺言能力とは、分かりやすく言いま
   すと、誰に何を相続させる(承継させる)かを理解して
   判断する能力のことをいいます。
    認知症には様々な程度がありますので、認知症だから
   遺言能力がないというわけではありません。多数の裁判
   例では、遺言者の認知症の程度、病状の変化、遺言作成
   の動機・経緯、遺言作成時の状況、遺言内容の複雑さの
   程度等を総合的に判断して、遺言の有効・無効が決せら
   れています。従って、一概にこうだったら大丈夫といっ
   た基準はありません。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.10.10更新

Q:私はまだ62歳ですが、何かと健康面で不安な所が出
 てきました。遺言書はどういう場合に作っておいた方が
 よいか教えて下さい。

A:遺言は、ご自身が死後に財産をどのように引き継いで
 もらいたいかを生前決めておくために書面として作成し
 ておくのですが、定型的に相続争いが予想される場合に、
 それを避けるために作成しておく場合があります。
  具体的には、次のような場合です。
 ・夫婦に子供がいない場合
 ・内縁の夫婦の場合
 ・相続人がいない場合
 ・相続人の一人が行方不明の場合
 ・事業承継が必要な場合
 ・子供の内の1人が親と同居している場合
 ・再婚していて、前婚のときに子供がいる場合
 ・実子以外に養子がいる場合
  以上のような場合は、相続争いのリスクがあると思われ
 ますので、一度弁護士の法律相談を受けられることをお勧
 めします。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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