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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2018.04.09更新

Q:農家の跡取りとして、大学卒業後、公立小学校の教員となり、給与収
 入の大半は母親に手渡してきました。26歳のときに別の農家の二男を養
 子として迎え入れ、その夫の収入で食費以外の夫婦親子5人の支出をま
 かなってきました。私の収入の大半は従前通り両親が死亡するまで母親
 に手渡してきました。
  父が亡くなり、(父の預貯金はなし)、その後、母が亡くなったので
 すが、驚いたことに亡母名義で5000万円もの預貯金が残っていました。
  父母の農業収入は基本的には赤字状態に近く、父母の年金収入も二人
 合わせて月額10数万円程度でした。
  亡母の相続人は、私たち夫婦と妹の3人で、妹は5000万円を三等分す
 ることを要求しています。
  亡母名義の預貯金5000万円は、私が長年父母に手渡ししていた給与収
 入が蓄積されたものであるのは間違いないのですが、これをどのように
 証明すればよいでしょうか。

A:長年給与収入を母に手渡ししていたことから、これを証明できるのは
 あなたの夫くらいでしょうが、夫の供述で直ちに信用してもらうことに
 は困難を伴ないます。また、毎月いくら金額を手渡ししていたかも立証
 が必要ですが、これも困難を伴ないます。
  そこで、① 母親の通帳等から母親の年金収入と支出を過去に遡って洗
 い出すこと
 ② 農業収入及び年金収入が使われているのか否かをチェックすること
 ③ 母の預金がどのように増えていっているかを各年毎にチェックすること
 ④ あなたの給与収入がどれ位あったのかを、過去に遡って給与明細ある
  いは源泉徴収票、課税証明書などで明らかにしていくこと、(また、
  毎月の給与収入から払戻しをしている金額もチェックすること)
 ⑤ これらのデータを時系列にして一覧表にしてみること
  このような地道な作業によって、亡母名義の預貯金が増えていく実態
 を明らかにしていくことになります。
  すなわち、亡母の収入では預貯金が5000万円も蓄積できないこと、亡
 母はあなたの給与収入を得ているからこそ、亡母の預貯金が増えているこ
 とをできるだけ過去に遡ってデータを積み上げていくことに尽きます。

  弁護士 田 中 宏 幸

 

 

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.03.23更新

Q:先日、父が亡くなったので、兄弟姉妹で相続の手続を
 する必要があるのですが、いろいろ調べても今一つ分か
 りません。そこで、弁護士に相続の相談をしたく思って
 います。相談のために事前に準備しておくこととしてど
 ういうことがありますか。

A:どのような点について法律相談を受けたいかにもより
 ますが、基本的には、① 亡くなった方を中心とした、親
 族関係図(既に死亡されている人についてはその死亡年
 月日)、② 遺産の内容(不動産、預貯金、有価証券、生
 命保険等ある程度の時価額もあった方がよいです。)、
 ③ 時系列メモ(贈与の時期・金額、寄与の内容、被相続
 人の病状等)、④ もし遺言書があるときはその写し(但
 し、封印された自筆証書遺言は検認手続の前は開封しない
 こと)等は必要になります。
 ①の親族関係図に関しては、もし、被相続人の除籍謄本、
 戸籍謄本、改製原戸籍等をお持ちでしたら、念のため、
 それらを持参されるとよいです。
 ②は遺産目録のようなものです。これらの財産の裏付け
 になる資料(不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、
 預金通帳、等)をお持ちでしたら、その資料を持参され
 るとよいです。
  これらの資料が未だ入手されていなくても気にする必
 要はありません。

  弁護士 田 中 宏 幸

 

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.03.12更新

Q:母の自筆証書遺言があり、遺言執行者は相続人である姉
   の友人の弁護士です。この遺言執行者に対し、何度も相続
   財産目録を交付してくれるように求めているのですが、母
   の死後半年経っても財産目録を交付してくれません。どう
   すればよいでしょうか。

A:遺言執行者は、就任後「遅滞なく」相続財産目録を作成
   して、「相続人」に交付しなければなりません。この「相
   続人」は法定相続人のことですので、たとえ遺言の中であ
 なたに遺産を相続させないと記載されていても、法定相続
 人であるあなたに対し相続財産目録を交付しなければなり
 ません。
  また、「遅滞なく」とは遺言執行者の就任後、2~3か
 月程度が一応の目安と考えられます。
  仮りに、相続財産目録の作成が終了していない場合でも、
 その処理状況について相続人に対し報告する義務(善管注
 意義務)があります。
  従いまして、遺言執行者に対し、書面で期限を定めて財
 産目録の交付を求めると共に、それが完成していない場合
 は中間報告を求めるとよいです。それでも、遺言執行者が
 これらの要求に何らの対応もしない場合は、家庭裁判所に
 対し、この遺言執行者の解任請求をすると共に、所属弁護
 士会に対する懲戒請求を行うことを検討してもよいと思わ
 れます。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.02.20更新

Q:遺言書に遺言執行者を指定しておくと、どのような効果が
   期待できるのでしょうか。

A:遺言書に遺言執行者を指定しておくと、相続開始(死亡)
   後に就任した遺言執行者は、「相続財産の管理その他遺言の
   執行に必要な一切の権利義務」を有します。つまり、相続人
   の協力がなくても遺言内容を実現する手続をとることができ
   るのです。逆に、相続人としては、遺言執行者による遺言の
   執行を妨害することができません。このことは、遺言執行者
   が就任する前でも遺言に反する処分を相続人はできないので
   す。もし、相続人が遺言に反した処分行為をしてもそれは絶
   対的に無効となります。
      このように、遺言執行者を指定しておくと、遺言者の意思
 を確実に実現させることができますので、その効果は大きい
   といえます。

      弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.02.09更新

Q:遺言書を作成する場合、遺言執行者を指定しておくと聞い
 たことがありますが、遺言執行者を指定しておいた方がいい
 のでしょうか。

A:例えば、遺言で、相続分の指定(誰々に何分の1等と決め
 ること)や一定期間の遺産分割の禁止といった内容だけを書
 く場合は、遺言の内容を実現する手続は不要ですので、遺言
 執行者の指定は必要ありません。
  これに対し、子の認知、推定相続人の廃除、その取消とい
 う内容の場合は、遺言執行者にこれを執行させる必要があり
 ますので、遺言執行者を指定しておく方がよいです。また、
 遺産分割の方法の指定(誰々に○○を相続させる)や遺贈を
 内容とする遺言の場合は、この内容を実現するための執行が
 必要になります。そして、遺産分割の方法の指定の場合は、
 原則として遺産を受ける相続人が一人で手続することができ
 ます。これに対し、遺贈の場合は、相続人全員の協力が必要
 になりますので、相続人の中に協力しない人がいるときは、
 遺贈の手続が進みません。このときは、訴訟を行うかあるい
 は家庭裁判所に対し、遺言執行者選任申立てを行う必要があ
 ります。従って、遺贈を内容とする遺言の場合は予め遺言執
 行者を遺言で指定しておいた方がよいです。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.02.01更新

Q:遺言書を作っておこうと思っているのですが、作った遺言書
   をどのように保管しておけばよいのか迷っています。どうした
   らよいでしょうか。

A:⑴ 自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は、その原本が1通
        ということになりますので、保管方法には問題がつきまと
        います。
           遺言執行者を指定するときは、その人に保管してもらう
        のがよいでしょう。あなたが死亡したときは、その人に連
        絡が必ず入いるようにしておくことです。
       遺言執行者を指定しないときは、自分で保管するか信頼
        できる人に保管してもらうかになります。自分で保管する
        ときは、相続人が見つけにくい所は問題ですし、家族が容
        易に見つけられる所も困ります。金庫や鍵のかかる引出し、
        貸金庫などが適切です。信頼できる人がいるならその人に
        保管してもらうのがよいでしょう。
     ⑵ 公正証書遺言の場合は、原本が公証役場で保管され、遺
        言者に正本と謄本が各1通交付されます。正本や謄本を紛
        失しても公証役場で再交付してもらえますので安心です。
          また、平成元年以降に作成された公正証書遺言は、相続
        人等の利害関係人ならば、全国の公証役場で検索すること
        ができますので、仮りに公正証書遺言の正本・謄本が発見
        されなくても、相続人が公正証書遺言を見つける手段があ
        って安心です。
           公正証書遺言の正本・謄本の保管方法は、上記⑴と同様
        ですので、トータルで考えると、公正証書遺言にしておく
        と安心です。
 
          弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.01.22更新

Q:私は、70歳を過ぎましたので、遺言書を書いて私の財産を
   どのように分配するかを決めておきたいのですが、それ以外の
   ことも書き残しておきたいのですが、このようなことは書き残
   せるのでしょうか。

A:遺言でできる行為を遺言事項といい、法律で定められていま
   すが(例えば、遺産分割方法の指定、相続分の指定、遺言執行
   者の指定、遺贈、認知等)これ以外にも法定効力をもつもので
   はありませんが、附言事項として書き残しておくことはできま
   す。
   例えば、① 葬儀の内容、散骨の方法、献体の希望、法事のこと
   ② 残された遺族への感謝の気持ち、
   ③ 財産の分配の方法に工夫をしたときは、その理由を書いてお
   くことができます。もし、生前贈与していたときは、その年月 
   と生前贈与の内容を書いておくとそれを反映させた財産の分配
 内容に理解が得られやすくなるでしょう。
  ただ、注意すべきことは、その内容が客観的事実に合致してい
 ることが必要です。無用の紛争の種にならないようにすること
 が大切です。

 弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.01.15更新

Q:相続税対策として、私の孫3人を養子にしようと考えていま
   すが、何か問題はあるでしょうか。

A:孫を養子にするためには、養子縁組届を行う必要があります。
   養子縁組は人為的に親子関係を創設することになり、この結果、
   法定相続人が養子の人数分増えることになります。このため、相
   続税の基礎控除額が増えて、その結果、相続税を減少させたり、
   また、生命保険金の非課税金額が増えて、その結果、相続税を減
   少させる等の効果があります。
  但し、相続税の関係では、被相続人に実子がいる場合養子は一
   人分、実子がいない場合養子は2人分までしか考慮されないとい
   う制限がかかっています。従って、孫3人を養子にしても、法定
   相続人が3人いるという計算にはなりません。
  また、孫を養子にした場合は、その孫の相続税額が20%加算
   されます。さらに、単に養子縁組の届けでだけで、養子縁組の実
   体がない場合には、租税回避行為として養子の存在を否認される
   恐れがありますので、形だけの養子縁組は注意が必要です。 
 
     弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.12.26更新

Q:父が死亡した後、相続人3人(長男・二男・長女)で遺産を等分に
   分ける話をしていたところ、父の公正証書遺言があることが判かりま
   した。この遺言内容では、長男により多くの遺産を相続させることが
   記載されていました。兄弟3人は父の遺言と異って等分に遺産分割し
   たいのですが、可能でしょうか。

A:この問題は議論の分かれるところがあるかと思います。
  確かに、遺言内容は相続人を拘束するため、遺言内容と異なる遺産
   分割協議はできないと考えることもできるでしょう。
      しかし、遺言者の意思と相続人(受遺者を含む)全員の意思が明ら
   かに異なる場合に、遺言者の意思をそのまま認めて、残された相続人
   全員の意思とは異なった分け方をすることが相当であるのかについて
   は、疑問があります。なぜなら、結局は相続人間での贈与や交換の合
   意により、当初の相続人全員の意思に従った内容を実現することがで
   きるのですから、遺言者の意思の実現に固執する理由があるとは思え
   ないからです。
  また、「遺贈」の場合には受遺者が遺贈を放棄することができるの
   と同様、「相続させる」という遺言の場合にも、相続人が遺産を放棄
 することができると解し、改めて相続人全員で遺産分割協議をするこ
 ともできるでしょう。
  従って、相続人全員及び受遺者全員が、遺言と異なる遺産分割協議
 を成立させた場合に、これをあえて無効とする必要はないと考えます。
  なお、遺言執行者が指定されている場合は、相続人全員が遺産分割
 協議に同意しているのに、あえて遺産分割協議を否定することはでき
 ないと考えます。確かに、遺言執行者は遺言内容を執行する一切の権
 利義務がありますが、他方、相続人の代理人という立場にあるからで
 す。
  以上より、兄弟3人は、遺言内容と異なり、等分に分ける遺産分割
 協議は可能と考えます。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.12.11更新

Q:これから遺言書を作成しようと思うのですが、将来、相続人である
   子供たちが、相続争いしないために、どのような点に注意していけば
   よいでしょうか。

A:1 遺言書の内容について
   ア 遺産全部を特定し、各遺産ごとに処分内容を明確にしておく
           こと
   イ 相続人間では、法定相続分を原則とし、これと大差のない内
           容にすること
   ウ 寄与分あるいは特別受益のある相続人がいる場合は、「附言
           事項」において、その相続人の寄与行為あるいは特別受益の内
           容を記載した上で、当該相続人の取得額を多くしたり、少なく
           したりすること
       2 遺言書の内容以外の点について
   ア 同居している子供に対しては、別居している子供の不満を述
           べ、別居している子供に対しては、同居している子供の不満を
           述べることはしないこと(相続の際の争いの元になりますので)
        イ 例えば、株などで大きな利益を得たことだけを子供たちに告げ
           て、大きな損失を出したことを告げないなどにより、子供たちに
           財産が多くあるかのように述べることはしないこと(死亡時の財
           産が少ない時、同居している子供が財産を取り込んでいると疑わ
           れやすくなり、争いの元になりますので)
        ウ 遺言書作成の際、子供の一人を関与させることはしないこと(
     相続人間に不公平感を生む原因になりますので)

   弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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