ブログ

  • sp_tel.png

当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2019.07.16更新

Q:居住建物の一部を第三者に賃貸していた場合(例えば、2階
   部分を賃貸していた場合)でも、配偶者は配偶者居住権を取得
  することができるのでしょうか。
  配偶者居住権を取得できる場合、賃料を取得できるのは、配
   偶者でしょうか。それとも建物を相続した所有者でしょうか。

A:被相続人が居住建物の一部を第三者に賃貸していた場合でも、
   配偶者居住権は認められます。
  配偶者居住権を取得した配偶者は、居住建物を相続した所有
   者との関係では、第三者に賃貸している部分も含めた居住建物
   全部について使用・収益をすることができる権利を取得するこ
   とになります。
  但し、既に賃借している第三者の建物賃借権に対しては、配
   偶者は配偶者居住権を主張(対抗)することはできないことに
   なると思われますので、賃料を取得することができるのは、賃
   貸人の地位を承継した居住建物の所有者になります。

  弁護士 田 中 宏 幸

  

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2019.07.05更新

Q:配偶者居住権はどういう場合に認められる(発生)のですか。

A:配偶者居住権が認められるための成立要件があります。
      大きく2つあります。
 1 1つ目の要件は、配偶者が相続開始の時に被相続人所有の
      建物に居住していたことです。
  ① 「配偶者」の中には、内縁の配偶者は含まれませんので
         注意して下さい。
  ② また、被相続人が建物の共有持分(例えば、持分2分の
        1等)を有するだけでは、配偶者居住権は認められません。
    但し、残りの共有持分を配偶者が有している場合(例え
         ば、被相続人2分の1、配偶者2分の1の場合)には、
         配偶者居住権は否定されません。
      ③ 「居住していた」というのは、配偶者がその建物を生活
          の本拠としていたことを意味します。それ故、例えば、被
          相続人死亡時に、たまたま配偶者が入院していたために自
          宅建物にいなかったとしても、配偶者の家財道具が自宅建
          物にあり、退院後は自宅建物に帰ることが予定されていた
          ような場合は、「居住していた」ということは否定されま
          せん。
  2 2つ目の要件は、その建物について、配偶者に配偶者居
   住権を取得させる旨の①遺産分割(協議でも調停でも審判
  でもかまいません。)、②遺贈又は③死因贈与がされたこと
  です。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所