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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
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2018.10.11更新

Q:立退料が必要でない場合はどういう場合でしょうか。

A:⑴ 立退料は、借家契約の解約申入れのときの「正当事由」
        の有無を判断する際の補完要素という位置付けです。従っ
        て、「正当事由」が備わっている場合には、立退料の提供
   は不要になる場合があります。

  ⑵ 立退料の提供を考慮することなく、「正当事由」が認め
   られたケース
    都内の一等地にある老朽化した建物で映画撮影用の照
   明器具の貸付業務を経営している賃借人に対し、建物明渡
   しを求めた事案で、本件建物は既にその効用を全うしてお
   り、その命数既に尽きているとして、「正当事由」があると
   認め、立退料は不要であるとした裁判例があります。

    弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.10.01更新

Q:営業用の建物の場合の立退料を算定する際の「営業補償」と
   はどういうものなのでしょうか。
 
A:営業補償とは、賃貸借契約の解約に伴って、店舗を移転する
   ことが必要になりますが、店舗の移転により、営業の廃止、休
   止等が必要な場合には、営業廃止に対する補償や営業休止期間
   に伴う補償が必要になります。
    また、店舗の移転に伴い、場所によっては固定客を失う可能
    性のある場合が考えられます。その場合にはその損失を補償す
    ることが考えられます。
      これらの営業補償の金額については、必ずしも決まった計算
    方法があるわけではありませんので、個別の事案に応じて決め
    るしかありません。その際、借家人の過去何年分かの確定申告
    書は不可欠な資料となるでしょう。
 
  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所