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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2018.07.19更新

Q:借家人側の借家建物利用の必要性としては、どのような事情が「正当事
   由」の有無に影響するのでしょうか。

A:まず、借家人が一人暮らしの高齢者で、長年借家に居住していて、親族
   は他におらず、近隣の人から何かと世話をしてもらって生活していて、近
   隣に同様の借家がないような場合には、借家人の「居住の必要性」がかな
   り強いケースといっていいでしょう。
  但し、借家人が近隣にマンションを所有している場合は、「居住の必要
    性」の強さは低くなるでしょう。また、借家人は、賃貸ビルの1階で飲
    食店を営んでおり、近隣の居住者が主な顧客であり、近隣に飲食店を営
    める場所がなく、飲食店での収入を唯一の生活の糧にしていて、飲食店
    一筋で長年行っており、転職の可能性がないような場合も「営業の必要
    性」がかなり強いケースといっていいでしょう。
      これらのケースは、「借家人の借家を使用する必要性」が強く、解約の
   「正当事由」は認められにくいといっていいでしょう。

       弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.07.09更新

Q:<建物の建替えの必要性>
  借家の敷地を有効利用するために、建物の建替えの必要性があること
   を理由として、借家契約の解約の「正当事由」が認められるケースがあ
   るでしょうか。


A:いわゆるバブル経済の頃には、このような事案が多くありました。
  特に、大都市の中心部における土地の再開発の要望が社会的に強まって
   きていることを理由に、かなりの立退料の支払を条件に解約の「正当事由」
   が認められたケースがありました。
  例えば、池袋駅の近くの地元商店街と豊島区が協力して街づくりが行わ
   れている中で、借家建物が老朽化していること、賃貸人に自社ビルを建築
   する必要性があるとして、1億6000万円の立退料の支払を条件に「正
   当事由」を認めた裁判例があります。
  また、借家建物の老朽化、新橋駅前という土地の高度利用が望ましい立
   地に借家が立地していること、他の借家人の明渡し交渉が完了しているこ
   と等理由として、3億4000万円の立退料の支払を条件に、解約の「正
   当事由」を認めた裁判例もあります。
  いずれも、賃貸人に再開発の利益があることも考慮して、立退料が高額
   化したものと思われます。
 
  弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所