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2018.06.19更新

Q:「建物利用の必要性」のうち、「賃貸人が事業のために使用する必要が
   ある場合」について、教えて下さい。


A:この場合は、前回の「賃貸人の住居として使用する必要性の場合」ほど
   ではありませんが、借家契約の解約の「正当事由」として評価されます。
  例えば、賃貸人が六畳一間に家族4人が暮らし、賃貸人自身は左目失明
   のため仕事ができず、頼りとしている長男に牛乳店を開業させる必要があ
   るのに対し、賃借人は専ら倉庫としてのみ使用している場合のケースでは、
  「正当事由」が認められました。
  一般的に、賃貸人の側に、生計を維持するために建物を使用する必要性
   があるという場合には、借家契約の解約の「正当事由」が認められやすい
   と思われます。
  
     弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.06.08更新

Q:「正当事由」の主要な要素として「建物利用の必要性」が挙げられて
    いますが、その類型の1つである「賃貸人が自己あるいは家族の居住と
   して使用する必要がある場合」について、教えて下さい。

A:1 賃貸人が建物を自己の住居として使用する必要性がある場合は、
    「正当事由」が比較的認められやすい傾向にあるといえるでしょう。
      例えば、賃貸人が大阪で公務員官舎に居住していて、定年退職し、
     再就職先が東京の会社である場合、東京にある賃貸建物に住居として
     使用する必要性が認められます。この場合、一定の立退料の支払を条
     件に「正当事由」が認められることになるでしょう。
   2 賃貸人の家族が住居として使用する必要性がある場合は、賃貸人自
     身が住居として使用する場合よりも「正当事由」としては若干低く評
     価されるかと思われます。
   例えば、大阪にある賃貸建物の隣に高齢の賃貸人が居住していて、
     賃貸人の長女が夫の転職により大阪で勤務する機会に、長女が高齢の
     賃貸人の介護を行うため、賃貸建物に住居として使用する必要性は認
     められるでしょう。ただし、建物使用の必要性は賃貸人自身の建物使
     用の必要性より、低い評価になるかと思われます。
  3 以上のように、自己使用の場合と家族使用の場合では、必要性の程
   度に若干の強弱があるように思わます。    

       弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所