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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2018.01.22更新

Q:私は、70歳を過ぎましたので、遺言書を書いて私の財産を
   どのように分配するかを決めておきたいのですが、それ以外の
   ことも書き残しておきたいのですが、このようなことは書き残
   せるのでしょうか。

A:遺言でできる行為を遺言事項といい、法律で定められていま
   すが(例えば、遺産分割方法の指定、相続分の指定、遺言執行
   者の指定、遺贈、認知等)これ以外にも法定効力をもつもので
   はありませんが、附言事項として書き残しておくことはできま
   す。
   例えば、① 葬儀の内容、散骨の方法、献体の希望、法事のこと
   ② 残された遺族への感謝の気持ち、
   ③ 財産の分配の方法に工夫をしたときは、その理由を書いてお
   くことができます。もし、生前贈与していたときは、その年月 
   と生前贈与の内容を書いておくとそれを反映させた財産の分配
 内容に理解が得られやすくなるでしょう。
  ただ、注意すべきことは、その内容が客観的事実に合致してい
 ることが必要です。無用の紛争の種にならないようにすること
 が大切です。

 弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.01.15更新

Q:相続税対策として、私の孫3人を養子にしようと考えていま
   すが、何か問題はあるでしょうか。

A:孫を養子にするためには、養子縁組届を行う必要があります。
   養子縁組は人為的に親子関係を創設することになり、この結果、
   法定相続人が養子の人数分増えることになります。このため、相
   続税の基礎控除額が増えて、その結果、相続税を減少させたり、
   また、生命保険金の非課税金額が増えて、その結果、相続税を減
   少させる等の効果があります。
  但し、相続税の関係では、被相続人に実子がいる場合養子は一
   人分、実子がいない場合養子は2人分までしか考慮されないとい
   う制限がかかっています。従って、孫3人を養子にしても、法定
   相続人が3人いるという計算にはなりません。
  また、孫を養子にした場合は、その孫の相続税額が20%加算
   されます。さらに、単に養子縁組の届けでだけで、養子縁組の実
   体がない場合には、租税回避行為として養子の存在を否認される
   恐れがありますので、形だけの養子縁組は注意が必要です。 
 
     弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所