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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2017.10.31更新

Q:認知症と診断されているのですが、私としては私なりの
   考えで遺言を残しておきたいのです。認知症の人が遺言を
   作成する場合、将来のことを考えてやっておくことがあれ
   ば教えて下さい。

A:認知症の診断を受けている場合、遺言書を作成するとき
   は、次のことを行っておくことをお勧めします。
   ① 遺言者の普段の生活状態や会話の内容を記録すること。
        例えば、ビデオを撮ったり、日記を書き残しておく等
      です。
   ② 第三者的立場にある主治医の先生に、遺言者の状態や
      発言内容をカルテに詳しく記載してもらうこと。
   ③ 複数の専門医に「長谷川式知能評価スケール」でテス
      トしてもらい、単なる合計点のみでなく、内訳も分析し
      て、認知能力・判断能力があることを確認してもらうこ
      と。
   ④ 遺言書を作成する際には、その場に相続人や受遺者の
      影響を排除するため、これらの人を同席させないこと。
      そして、遺言書作成時の様子をビデオに撮っておくこと。
   ⑤ 遺言内容は複雑なものにせず、簡単な内容にとどめて
    おくことです。

     認知症の遺言者が遺言する場合は、複数の専門医に相談し
  て遺言能力の有無を確認しておくことです。もし、遺言者と
  の会話がほとんど成り立たない場合は、遺言書作成を断念す
  ることも、後日の紛争を避けるため必要なことです。

    弁護士  田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.10.20更新

Q:私は70歳です。最近、記憶力の低下を実感するよう
   になり、回わりからは認知症が進行しているのではない
   かと言われるようになりました。遺言書を作っておきた
   いのですが、今からでも大丈夫でしょうか。

A:遺言書を作成するためには、「遺言能力」を備えてい
   る必要があります。遺言能力とは、分かりやすく言いま
   すと、誰に何を相続させる(承継させる)かを理解して
   判断する能力のことをいいます。
    認知症には様々な程度がありますので、認知症だから
   遺言能力がないというわけではありません。多数の裁判
   例では、遺言者の認知症の程度、病状の変化、遺言作成
   の動機・経緯、遺言作成時の状況、遺言内容の複雑さの
   程度等を総合的に判断して、遺言の有効・無効が決せら
   れています。従って、一概にこうだったら大丈夫といっ
   た基準はありません。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.10.10更新

Q:私はまだ62歳ですが、何かと健康面で不安な所が出
 てきました。遺言書はどういう場合に作っておいた方が
 よいか教えて下さい。

A:遺言は、ご自身が死後に財産をどのように引き継いで
 もらいたいかを生前決めておくために書面として作成し
 ておくのですが、定型的に相続争いが予想される場合に、
 それを避けるために作成しておく場合があります。
  具体的には、次のような場合です。
 ・夫婦に子供がいない場合
 ・内縁の夫婦の場合
 ・相続人がいない場合
 ・相続人の一人が行方不明の場合
 ・事業承継が必要な場合
 ・子供の内の1人が親と同居している場合
 ・再婚していて、前婚のときに子供がいる場合
 ・実子以外に養子がいる場合
  以上のような場合は、相続争いのリスクがあると思われ
 ますので、一度弁護士の法律相談を受けられることをお勧
 めします。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所