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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2017.09.29更新

Q:遺留分算定の基礎になる財産の中に、生前贈与の財産が
  入いることは分かったのですが、その生前贈与があったこ
  とはどのようにして調査するのですか。

A:⑴ 不動産の場合は、法務局で被相続人がこれまで所有
         していた不動産の登記簿謄本を取り寄せて、名義変更
         の原因が「贈与」になっているか否か等を調べます。
           また、過去の被相続人の名寄帳(市町村役場)を取り
         寄せていくと、以前被相続人が所有していた不動産が
         判明することがあります。
      ⑵ 預貯金や株式などの有価証券の場合は、被相続人が
         口座をもっていた金融機関や証券会社に出向いて、相
         続人であることを戸籍謄本などを示して、過去の取引
         履歴を開示してもらうことにより、判明することがあ
         ります。

      金融機関が不明の場合は、被相続人が利用していたと思
    われる近隣の金融機関の本支店に出向いて、問い合わせて
    いくことになります。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.09.19更新


Q:遺留分を算定する場合に、その基礎となる財産はどの
   ようなものがあるのですか。

A:遺留分算定の基礎となる財産は、
 ① 相続開始時に存在したプラス財産
 ② 相続開始前1年間に行われた贈与の価額
 ③ 1年以上前であっても贈与の当事者双方が遺留分権
      利者の遺留分を害することを知って行われた贈与の価
      額(この場合、受贈者が相続人であるか否かを問いま
      せん。)
 ④ 相続人に対する特別受益に該当する贈与の価額(こ
      の場合、1年以上前のものでも含まれます。)

  上記①~④の合計額から債務の全額を控除した金額が
  遺留分算定の基礎財産になります。
    この遺留分算定の基礎財産に遺留分の割合を乗じた金
  額と、遺言や遺産分割の結果取得できた純財産額を比較
  して、後者が前者の額に達しない場合には、遺留分の侵
  害があることになり、遺留分減殺請求権があることにな
  ります。
  
     弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.09.08更新

Q:遺留分減殺請求権を行使したのですが、その後相手方
  (受遺者あるいは受贈者)とはどのような手続きをとれ
  ばよいのですか。

A:まず、遺留分減殺の対象となる財産を調査し、遺留分
  減殺の財産を示し、これを相手方に請求し、相手方が価
  額弁償で応じてくれば、その後は、金額の交渉になりま
  す。
  しかし、贈与額や遺留分減殺の財産の評価について合
  意できないときは、相手方の住所地を管轄する家庭裁判
  所に、遺留分減殺請求の調停申立てを行う方法がありま
  す。しかし、この調停が不成立になると、遺産分割事件
  と異なり、審判に移行しませんので、改めて、地方裁判
  所に遺留分減殺請求の民事訴訟を提起することになりま
  す。
   遺留分減殺請求は、調停前置主義ではありませんので、
  初めから民事訴訟を提起することも可能です。
 
    弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所