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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2017.08.30更新

Q:遺留分減殺請求を行うためには、何か制限がありますか。

A:遺留分減殺請求権を行使するには、厳格な期間制限があります。
  まず、遺留分権利者が、①自分のために相続が開始したこと
  (つまり、被相続人が死亡したこと)、及び②遺留分を侵害す
  る贈与や遺贈があったことを知った時から、1年以内に遺留分
  減殺請求を行う必要があります。これを放置したまま1年が経
  過すると、時効によって遺留分減殺請求ができなくなってしま
  いますので、注意する必要があります。
   また、相続開始(被相続人の死亡)から10年を経過すると、
  事情の如何を問わず、遺留分減殺請求権の行使ができなくなり
  ます。
   このように、遺留分減殺請求権の行使には、厳格な期間制限
  がありますので、期間内に権利行使したことを証明できるよう
  にしておく必要があります。そこで、遺留分減殺請求は、配達
  証明付内容証明郵便によって、相手方(受遺者或いは受贈者)
  に対し通知して、その資料を残しておくことが賢明です。

    弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.08.22更新

Q:遺留分減殺請求権を行使すると、どのような法的効果が
 発生するのですか。

A:遺留分減殺請求権を行使すると、例えば、遺言に基づき
 受遺者Aが不動産をA名義にしていたとしても、遺留分割
 合(例えば、4分の1)の持分は遺留分権者のものである
 と主張して、持分の移転登記を求めることができます。
  また、被相続人名義の預貯金が残っていれば、遺留分割
 合(例えば、4分の1)の預金返還請求権を有することに
 なります。もし、受遺者Aが預貯金全額の解約払戻しを受
 けていれば、遺留分割合(例えば、4分の1)の金額を不
 当利得返還請求することができます。
  これに対し、受遺者Aは、遺留分減殺の金額を支払って、
 返還義務を免れることができます(これを価額弁償といい
 ます)。
 
  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.08.10更新

Q:父は全ての財産を長男に相続させるという遺言を残して亡
 くなりました。母は3年前に死亡しており、父の子は長男と
 私(長女)のみです。父の遺言があると私は父の遺産を一切
 もらえないのでしょうか。

A:あなたは、被相続人の子ですから遺留分権利者になります。
 遺留分減殺請求を行うことによって、遺留分の限度で相続財
 産を取り戻すことができます。
  ここで「遺留分」とは、被相続人の意思によっても奪うこ
 とができない相続分のことをいいます。この遺留分が認めら
 れるのは、被相続人の「兄弟姉妹及びその子」以外の法定相
 続人です。
  遺留分の割合は、被相続人の父母等の直系尊属のみが相続
 人の場合は、相続財産の3分の1、それ以外の相続人の場合は、
 2分の1とされています。
  従って、あなたの場合は、法定相続分が相続財産の2分の1
 ですから、これに2分の1を乗じた4分の1になります。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.08.02更新

Q:相続放棄と相続分の放棄とは、どの点が異なるのですか。

A:相続放棄も相続分の放棄も、いずれも、プラスの遺産を相
   続できなくなる点は同じです。また、いずれも、被相続人の
   死亡(相続開始)後に行う手続である点も同じです。
      両者で大きく異なる点は、被相続人の債務(相続債務)を
   免れるか否かという点です。相続放棄は、相続債務の負担を
   免れますが、相続分の放棄では、相続債務の負担を免れませ
   ん。この点は注意を要する点です。
  尚、相続不動産の登記において、「相続分がないことの証
 明書」という書面が利用されることがあります。これは、遺
 産分割手続や相続放棄の手続を経ないで相続登記手続をする
 ための簡易な便法ですが、実体と合わないことが多く、何か
 と後の紛争の原因になるリスクがありますので、注意が必要
 です。

  弁護士 田 中  宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所