ブログ

  • sp_tel.png

当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2017.07.24更新

Q:長兄は、「父親から事業資金を十分出してもらったので、父
  親が死んでも遺産はいらない。」と言っています。私としては、
  その長兄の言った通りに今のうちに確実なものにしたいのです
  が、できるでしょうか。

A:お父さんが死亡する前(相続開始前)に、特定の推定相続人
  の相続分を確定的に失わせることはできません。
     ただ、お父さんに遺言を作成してもらい、かつ、長兄に遺留
  分放棄の手続をとってもらうことができれば、あなたの目的が
  達せられることはあるでしょう。
  結論だけ述べますと、
  ① お父さんの遺言で、全財産について、長兄に一切財産を相続
    させないとか、遺贈しない内容の遺言を記載してもらうこと、
    かつ、
  ② 長兄に遺留分放棄の許可申立の手続を家庭裁判所に行っても
   らい、遺留分放棄許可の審判を得てもらうことです。
     上記①②があれば、長兄は、お父さんが死亡した後、遺言に
   不満でも、遺留分減殺請求もできなくなり、遺言に従うしかあ
   りません。
     上記①の遺言を作成する際は、慎重を期すため、弁護士に相
   談されることをお勧めします。

   弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.07.14更新

Q:私には3人の子供がいますが、一番下の二男が私に対して暴
   力を振ったり、私の預金からお金を奪ったりして困っています。
   この二男を相続人から外したいのですが、どうしたらよいです
 か。

A:相続人から相続権を剥奪する制度として「廃除」があります。
 廃除の方法として、あなたが生きている間は、家庭裁判所に対
 し、廃除の審判の申立てを行います。
  廃除が認められる理由としては、①被相続人への虐待、②被
 相続人への重大な侮辱、③その相続人に著しい非行があったこ
 とが定められていますが、このことを証明する証拠が必要です。
 相続人資格を剥奪する制度ですから、誰が見ても「これはひど
 い」というような事実が客観的に認められる証拠が不可欠とな
 ります。
  遺言でも廃除することを書いておくことはできますが、廃除
 事由を証明できる証拠を用意した上で、遺言執行者に弁護士を
 指定しておくことがお勧めです。
  仮りに二男の廃除が認められた場合でも、二男に子供がいれ
 ば、その子供が二男の相続権を代襲しますので(代襲相続人)、
 この点は注意が必要です。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2017.07.07更新

Q:父の死後、遺品を整理していましたら、「遺書」と書かれた封筒を
   見つけました。兄弟から遺品整理を任されていましたので、この「遺
   書」を開封してもいいでしょうか。

A:自筆証書遺言は、すみやかに、家庭裁判所に検認手続の請求を
   する必要があります。封印のある遺言書については、勝手に開封
   することはできません。
     この検認手続は、検認時点における遺言書の方式に関する事実
 (遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など)を明確にし、
   遺言書の偽造・変造を防止することを目的としています。
  従いまして、検認手続は、遺言書の有効・無効を判断する手続
   ではありません。
  検認手続の方法については、家庭裁判所のホームページに詳細に
   載っていますので、必要書類を整えて申立て下さい。

  弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所