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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2016.11.29更新

Q:かわいい娘に少しでも財産を残すため、娘を受取人と
  した生命保険をかけようと考えています。何か注意点は
  あるでしょうか。

A:生命保険の契約内容によっては、相続人間でトラブル
  を招く恐れがありますので注意が必要です。
 判例上、生命保険の死亡保険金は相続財産にはあたらず、
  受取人の固有の権利とされています。このため、生命保険
  金の受取人を娘さんとしておけば、娘さんは他の相続人と
  遺産分割協議をすることなく、死亡保険金を取得すること
  ができます。
   このように、生命保険金は受取人の固有の権利ですので、
  本来的には特別受益にはあたりません。しかし、他の相続
  人との間で著しい不公平が生じた場合には、例外的に特別
  受益の規定が類推適用されて、死亡保険金が相続財産に持
  戻しされることもあります。
   従って、相続紛争を避けるためには、相続人全員に生命保
  険をかけるとか、生命保険による不平等な点に配慮した遺言
  を残すなどの工夫が必要です。
 
 弁護士 田中宏幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.11.25更新

Q:寄与分が認められるための要件は何でしょうか。

A:寄与分が認められるための要件は次のとおりです。
 ⑴ 相続人自らの寄与があること
   相続人以外の者の寄与分を認めると、その範囲が拡が 
  り手続が煩雑になり、遺産分割を遅らせることになるから
  です。
   もっとも、例えば、被相続人の介護の場合、相続人の
  配偶者が相続人の履行補助者と評価して相続人の寄与分
  を認めることは可能です。
 ⑵ 寄与行為が「特別の寄与」であること
   被相続人と相続人の身分関係から通常期待されるよう
  な程度を超える貢献であることが要求されます。例えば、
  相続人が被相続人の子である場合は、通常子であれば期
  待されるような介護では寄与分は認められません。
 ⑶ 被相続人の遺産が維持された又は増加したという財産
  上の効果があったこと
   このため、財産上の効果のない精神的な援助や協力は、
  寄与分として考慮されませんので注意して下さい。 

 弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.11.14更新

Q:寄与分が認められる典型的なケースとしてどういう場合
 がありますか。

A:例えば、① 高齢の被相続人を自らの仕事を辞めてまで
  長年療養看護あるいは介護してきて、ヘルパーの費用の
  支払をせずに済んできた場合、
 ② 被相続人の寿し店を長年わずかな休暇しか取らず手伝
  って被相続人の財産を増加させてきたが、こづかい程度
  の金銭しか受け取ってこなかった場合、
 ③ 被相続人の自宅(土地・建物)を建てるに当たって、
  その購入資金の大半を贈与した場合
などは、寄与分が認められる典型的なケースといえましょう。
このような典型的なケースに相当しない場合でも寄与分が
認められる場合がありますので、相続に強い弁護士に相談さ
れることをお勧めします。

 弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.11.04更新

Q:寄与分が認められる審判の割合が低いということであ
  れば、事前の対策として何かありませんか。

A:被相続人となる人(例えば父親)が相続人から特別の
  寄与を受けてきた場合に、将来、被相続人の相続の際に
  寄与分で争いごとにならないようにするためには、被相
  続人が寄与分を認める内容の遺言書を作成しておくこと
  です。具体的には、特別の寄与をしてきた相続人の取り
  分を他の相続人より多くなるように、遺言書を作成して
  おくことです。

  弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所