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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2016.10.28更新

Q:寄与分を定める処分として家庭裁判所で審判がなされる
  場合、どの程度の割合で寄与分が認められるのでしょうか。

A:寄与分を定める処分の審判では、家庭裁判所は、寄与の
  時期(期間)、寄与の方法、寄与の程度、相続財産の額、
  その他一切の事情を考慮して寄与分の割合を定めます。
  近時の統計では、寄与分が認められた審判例は全体の
  1割以下ということです。これは寄与分の要件がかなり
  厳しいことが原因と思われます。「単なる寄与」では足
  りず、「特別の寄与」が求められているためです。

  弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.10.21更新

Q:寄与分はどういう手続で決められるのでしょうか。

A:寄与分は、まずは相続人全員の協議によって決められる
  のが通常です。相続人全員の協議で決められないときは、
  家庭裁判所に寄与分を定める処分として、調停の申立て
  又は審判の申立てを行う必要があります。
 相続人の中で寄与分の主張があるときは、これを定めな
  いと、相続人の具体的相続分を算出できないため、寄与分
  の調停は遺産分割の調停と並行して行われることになりま
  す(寄与分の審判も遺産分割の審判と併合されます)。

 弁護士田中宏幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.10.14更新

Q:遺産分割の際、寄与分を考慮して、共同相続人の具体的
  相続分を定めることができると聞いたのですが、この寄与
  分とはどういうことですか。

A:相続人の中で、相続財産の維持や増加について、特別の
  貢献をした場合、これを寄与分と評価して、相続開始時(
  被相続人の死亡時)の財産から寄与分を控除した財産を相続
  財産とみなし(みなし相続財産)、この相続財産についての
  相続分と寄与分とを合わせて取得することができるという
  制度です。
 これは、相続人間の実質的な公平を実現するために、昭和
  55年の民法改正のときに「寄与分」制度が新設されたもので
 す(民法904条の2)。

 弁護士田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所