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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2016.09.26更新

Q:特別受益が認められるのは、実際、どの位の割合で認めら
  れるのでしょうか。

A:特別受益は家庭裁判所の調停や審判の中で主張することに
  なりますが、どうしても特別受益に関する話は何年も前のこ
  とが多く、しかも証拠が残されていないことや両親のどちら
  から贈与を受けたのかはっきりしないことがあって、1割程
  度しか特別受益は認められていません。
    贈与を受けた相続人自身がその事実を認めていればともか
  く、金銭の動きについての明確な証拠がないときは、実務上、
  特別受益の認定は困難ですので期待しない方がよいというの
  が現実です。

  弁護士田中宏幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.09.14更新

Q: 相続人の中の一人だけが、被相続人の生命保険金の受取人と
   して保険金を受け取った場合、この保険金は特別受益に当たり
   ませんか。

A: 原則として、生命保険金は特別受益には当たりません。
  但し、例外的に、遺産全体の額からみて、保険金を受け取る
   相続人と受け取らない相続人との間の不公平が、見逃すことの
   できない程に大きいといった特別の事情がある場合には、特別
   受益に準じた扱いとされます。

弁護士 田中宏幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.09.05更新

Q:大学等の高等教育を受けるための費用(学費)は、4年間に
 すると、かなりの金額になりますが、これは特別受益に当たり
 ませんか。

A:確かに、最近の私立大学の入学金及び学費は4年間の合計に
 すると、数百万円を超える金額になっています。
  しかし、被相続人の生前の経済状況や社会的地位から考えて、
  相続人を大学等に通わせることは扶養の範囲内と判断される場合
  や、他の共同相続人も同程度の教育を受けているような場合には、
  特別受益には当たらないとされるのが一般的です。
  留学費用も特別に高額となり一部の相続人に片寄っているので
  なければ、特別受益には当たらないのが一般的です。

弁護士 田中宏幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所