ブログ

  • sp_tel.png

当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2016.08.26更新

Q:親として、子に対し、新築祝いや入学祝いを渡した場合、
特別受益に当たりませんか。

A:親が、子に対し、新築祝いや入学祝いを渡すことはよく見られ
ることですが、これが通常の援助の範囲内でなされたお祝いは、
特別受益には当たりません。
 しかし、新築祝いと称して、その実態が遺産の前渡しとみられる
ような高額な場合は、特別受益に当たることがあります。

弁護士 田中宏幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.08.18更新

Q:次のものは、特別受益に当たりませんか。
 ⑴ 貸付金を渡すこと
 ⑵ 生活費や小遣いを贈与すること
 ⑶ 遊興費のための贈与

A:⑴ 貸付金は「贈与」ではないので、特別受益には当たりません。
 ⑵ 生活費や小遣いをあげることは、通常は扶養の範囲内であるため、特別受益には当たりません。
        しかし、扶養の範囲を超えるような場合は、特別受益に当たるでしょう。
 ⑶ 遊興費のための贈与も通常は特別受益には当たりません。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.08.10更新

Q:被相続人が相続人の一人ではなく、その相続人の配偶者や子に対して多額の贈与を行った場合、特別受益にはならないのですか。

A:被相続人が相続人でない者に贈与した場合は、原則として特別受益にはなりません。
 但し、名義上は相続人の配偶者や子に対する贈与であっても、それが実質的には相続人への贈与であると評価される場合には、特別受益に当たるとされる場合があります。

 弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.08.04更新

Q:被相続人の建物を賃料なしで使用していた場合、居住利益があったとして家賃相当額の特別受益があったといえませんか。

A:被相続人の建物の無償使用でも、被相続人と同居していた場合には、特別受益には当たりません。
また、被相続人と同居していなかった場合でも、特段の事情がない限り、特別受益に当たらないとされることが一般的です。家賃相当額が特別受益に当たるということはまずないといってよいでしょう。

弁護士 田中宏幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所