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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2016.07.27更新

Q:被相続人の所有土地の上に相続人の一人が建物を建てて所有しているのに、被相続人に対して土地の賃料(地代)を支払っていなかった場合は、その相続人に特別受益があるといえませんか。

A:このような場合は、その相続人に土地の「使用借権」に相当する金額の特別受益があったと評価されることが多いです。
 但し、例えば、当該建物で被相続人と同居するなどしていた場合には、特別受益に当たらないと評価される可能性があります。
 特別受益に当たる場合の特別受益とされる額は、使用借権相当額、つまり、土地の更地価額の1割から3割までの評価額となります。
 土地の賃料相当額、つまり、月額賃料×使用年月数ではありませんので注意して下さい。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.07.19更新


Q:被相続人の妻が夫の死亡退職金を受け取っている場合、これは特別受益に当たりませんか。

A:死亡退職金については、労働協約や就業規則により、その趣旨が異なります。死亡退職金の趣旨が受取遺族の生活保障という趣旨が明らかなときは、特別受益には当たりません。
これに対し、個人企業の役員が死亡したときに支給される死亡退職金のように、死亡した本人の長年の功績に報いるという色彩が強い場合は、特別受益に当たるとされることが多いです。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.07.11更新

Q:被相続人が、相続人の一人が負担している借金を肩代わりして支払っていた場合は、特別受益になりませんか。

A:この場合、一般的には被相続人はその相続人に対して求償権を取得しますので、それだけでは特別受益にはなりません。この求償権は被相続人の遺産に含まれることになります。
  ただし、被相続人がこの求償権を放棄した場合で、しかも、肩代わりした債務額が遺産の前渡しといえる程高額な場合は、特別受益に当たると考えてよいでしょう。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所