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2016.03.28更新

Q:前回の質問の続きなのですが、母の相続財産の中に、賃貸不動産があり、長兄がこれまで賃料収入を受領し続けています。この賃料収入は月額20万円ですので、これまでの15年間で3600万円にもなります。この賃料収入の3分の1を長兄に請求できませんか。

A:相続財産の中の不動産から生じる賃料は、法定果実といい、相続財産に含まれません。相続人が法定相続分に応じて取得することになります。つまり、あなたは3600万円の3分の1の1200万円を取得していたことになります。従って、長兄に対して、1200万円の返還請求権があります(不当利得返還請求権)。ただ、この請求権は、債権発生のときから10年で消滅時効にかかります。
 従って、長兄から消滅時効を主張されると、直近の10年分の賃料分(2400万円)の3分の1の800万円しか返還してもらえなくなってしまいます。


弁護士田中宏幸 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.03.22更新

Q:30数年前に父が亡くなりましたが、実家の父の不動産について遺産分割しないまま放置しています。母は15年前に亡くなりました。私は3人兄弟の三男ですが、兄弟とは不仲です。3人共60歳を超えていますが、このままでよいのでしょうか。


A:ご質問のように、実家不動産について遺産分割をせず放置している例はよく見受けられます。この場合、実家不動産を3人の兄弟で共有していることになります。ただ、このまま放置しておくと兄弟の誰かが死亡したとき、その人の相続人が新たに加わることになります(「数次相続」といいます)。そうすると、実家不動産を共有する人が増えていき、いざ遺産分割の協議をする際に、繁雑さが増すことになりかねません。相続人の中に海外在住者がいたり、行方不明者がいたりすると、実家不動産の処理の困難さが増えてきます。
従って、3兄弟が生存している間に実家不動産について遺産分割の協議をしておくべきです。協議ができないときは、遺産分割の調停を利用して、遺産分割しておくことをお勧めします。

弁護士田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.03.14更新

Q 亡父が賃貸マンションを有していたので、家賃収入が月額合計30万円程あります。この家賃収入については、遺産分割の際、どのように処理すればよいのでしょうか。

A 亡父の死亡前の家賃と死亡後の家賃とに分けて考えます。亡父の死亡前の家賃収入は、亡父の相続財産になります。

    しかし、この家賃収入を誰かが無断で取得していれば、前回のブログで出た不当利得返還請求権が相続財産になりますが、当然に分割されることになります。

   これに対し、亡父の死亡後の家賃収入は、亡父の死亡時には存在しないものですから、相続財産ではないので遺産分割の対象にはなりません。
  各相続人が各自の法定相続分に応じて取得します。

弁護士田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2016.03.07更新

Q 預貯金と同じように、死亡と同時に分割されるものとして他にどういうものがありますか。

 

A 例えば、①人にお金を貸している貸付金債権、②商品等を売った際の売掛金債権、③保証人として支払ったときに発生する求償金債権、④他の人の債務を立替払したときの立替金債権、⑤貸家を貸していたときの未払家賃債権等があります。

 少し変わったものとして、被相続人の死亡前に、被相続人の意思に基づかないで相続人の一人が勝手に被相続人の預金口座から預金を取得したり、預金名義を自己名義にしていた場合には、被相続人は、その相続人に対して、不当利得返還請求権を有していたことになるので、この請求権も死亡と同時に分割して相続されることになります。

弁護士田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所