ブログ

  • sp_tel.png

当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2015.10.29更新

Q:相続財産として、亡父の自宅不動産しかない場合、審判手続に移行すると、どのような遺産分割の審判になるのですか。

A:このような場合は、①相続人のうち一人が自宅不動産を取得して、他の相続人に代償金を支払う方法(代償分割)や、②自宅不動産を任意売却して売却代金を相続人で分配する方法(換価分割)が合理的な方法です。

 しかし、審判に移行すると、相続人に代償金を支払うだけの十分な資力がない場合には、当事者が希望していない自宅不動産の競売による換価が決定されることがあります。また、自宅不動産を相続人全員の共有にする審判が出されることもあります。この場合は、審判確定後に共有物分割手続を行うことが必要になり、訴訟で処理することもあって、余分の時間と費用がかかってしまいます。

 審判手続に移行する前にその長所・短所を十分検討しておく必要があります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.10.19更新

Q:遺産分割の調停中ですが、調停案が示されました。もし、調停案に不服の場合は、調停不成立となり、審判に移行することになると言われました。審判に移行した場合、不利になることはありますか。

A:遺産分割の審判は裁判官が一切の事情を考慮して、遺産分割方法を決定する手続ですので、場合によっては不利になることもあり得ます。

 調停手続は、相続人による話し合いですので、相続人や遺産の範囲、特別受益や寄与分などを含めて話し合うことができます。これに対し、審判手続は、相続人や遺産の範囲に争いがある場合は、その問題を予め解決しておかなければなりません。このため、審判前に通常の民事訴訟の手続を行う必要が出てきます。

 また、審判手続に移行しますと、寄与分について調停手続で主張していても改めて寄与分の審判申立が必要になります。

 さらに、預貯金などの債権は、相続開始時点で当然に相続分に応じて分割されることとされますので、審判の対象から除外されます。このように、審判手続に移行すると、調停手続とは異なり、柔軟性に欠ける面が出てきますので、注意が必要です。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.10.13更新

Q:亡父の相続財産を調べようと思うのですが、どのようにしたらよいでしょうか。亡父と同居していなかったので、どういった相続財産があるのか全く分かりません。

A:まず、不動産ですが、市区町村は不動産に固定資産税を課していますので、不動産についての情報を集めています。これは「名寄帳」といいます。市区町村の固定資産税課で、あなたが亡父の相続人であることを証する戸籍謄本類を持参して、名寄帳の交付を申請すると、その市区町村に存在する亡父名義の不動産が判明します。全くどこに不動産があるか不明のときは、かなり困難となります。亡父の郵便物から何らかの情報を得るしかありません。

 次に、預貯金や株式は亡父が利用していた金融機関や証券会社に問い合わせることになります。死亡日時点だけでなく、一定期間の取引履歴を取寄せた方がよいです。死亡日前に預貯金が払い戻されていたり、株式が売却されていることもあるからです。

 もし、相続税が課税される程の相続財産があることが予想される場合は、税務署に相続財産を調査してもらう方法もあります。税務署は相続税が入るとなると金額にもよりますが、徹底的に調査するため、遺産や生前贈与が判明することがあります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.10.06更新

Q:兄は亡父と同居していたのですが、私たち相続人に相続財産を教えてくれません。遺産分割の調停申立をすれば、家庭裁判所は相続財産を調べてくれるでしょうか。

A:確かに、法律上は調停委員会に事実調査や証拠調べの権限があるのですが、強制的に相続財産の内容を調査することはできません。従って、調停委員が相続財産の内容を明らかにしてくれるように説得するしかありません。その際、何らかの根拠を見つけ出して調停委員の説得を後押しすることも考えられます。このように、基本的には、相続人であるあなたが、相続財産を探し出すことになります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.10.02更新

Q 専業主婦(主夫)が交通事故により受傷し通院することになり家事労働に制限を受けた場合、休業損害は認められるのでしょうか。

 

A 確かに、専業主婦(主夫)の場合、現実の収入はないものの、家事労働を他の人に依頼すれば費用がかかりますので、出費を免れさせているという意味で、家事労働も収入を得ているに等しいと評価することができます。

そこで、家事労働については、原則として、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金または年齢別平均賃金を基礎に家事労働の制限を受けた期間について休業損害が算定され認められています。

具体的な算定方法は、ケースバイケースですので一概に決まったものではありません。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所