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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2015.09.30更新

Q:遺産分割の調停は、どういう仕組みになっているのでしょうか。

A:遺産分割調停は、原則として裁判官1名と調停委員2名(最高裁判官から任命される)によって構成される調停委員会が担当します。

 調停委員は、調停に一般市民の常識を反映させるため、社会生活上豊富な知識・経験を持つ人や専門的知識を持つ人の中から選ばれます。弁護士が調停委員に選ばれることもあります。

 調停では、調停期日(調停を行う日時のこと)に当事者を呼び出し、原則として、当事者を交互に調停室に入室させます。調停委員2名(通常は男女1名ずつ)は当事者から事情を聞き、遺産分割の合意に向けて双方の主張を調整していきます。裁判官は多数の事件を担当しているため、調停室に裁判官が同席することはほとんどありませんが、調停委員と頻繁に評議をして調停の内容を把握しています。1回の調停にかかる時間ですが、様々です。通常は1時間半から2時間ですが、複雑な場合は3時間以上かかることもあります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.09.28更新

Q 私は自営業者ですが、交通事故により仕事を休まざるを得ず、その代わりを友人に行ってもらいました。

友人に日当を支払ったのですが、支払った分は休業損害として認められるでしょうか。

 

A 常に認められるわけではありませんが、仕事を代わってもらった友人に対し支払った日当が必要かつ相当な範囲内の費用であればその範囲内で休業損害として認められるでしょう。

日当の金額については争いになるケースがありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.09.28更新

Q:遺産分割調停が申立てられ、私は相手方として呼び出しを受け家庭裁判所に出頭しましたが、調停委員は申立人の味方ばかりして私の言い分を聞いてくれません。どうすればよいでしょうか。

A:確かに、遺産分割調停において、出席した当事者から「調停委員が相手の味方ばかりする」という苦情を聞くことがあります。

 しかし、調停はどちらの当事者の言い分が正しいかを決めるものではありません。当事者の意見を聞いて適正妥当な解決策を考える場ですから、調停委員が相手方の言い分を聞いてあなたに伝え、質問してくるのは、当然の手順です。ですから、調停委員が「申立人の意見はこうだった。」ということを述べたとしても、調停委員が申立人の言い分を信用したと受け取る必要はありません。

 もっとも、調停委員の大半は法律の専門家ではありませんから、特別受益、寄与分などについて正確な知識のないことがあり得ます。また、調停委員が他方の当事者に感情移入してしまうこともないわけではありません。 そこで、事実関係を正確に理解してもらう方法として、ご自身の言い分を文書化して提出し、その根拠となる資料を添付することです。

 もし、言い分の中に、遺産の範囲、寄与分、特別受益等が問題になっているときは、これらの点を正確に主張する必要があります。このような場合は、弁護士に依頼されるのが賢明です。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.09.24更新

Q:遺産分割調停申立に必要な不動産の全部事項証明書はどのようにして入手したらよいのか教えて下さい。

A:不動産(土地・建物)の全部事項証明書(不動産登記簿謄本)は、不動産所在地を管轄する法務局で入手することができます。正確な地番や家屋番号が分からなくても、住民票の住所を記載すると法務局の方でその住所に対応する地番や家屋番号を調べてくれることがありますので、聞いてみて下さい。

 正確な地番や家屋番号が分かっていたら、どこの法務局でも入手することができます。郵送やインターネットで取寄せることも可能になっています。正確な地番や家屋番号は、登記済権利証や固定資産税の納税通知書(毎年5月前後に送られてきます)の中の課税明細書で確認することができます。

固定資産評価証明書は、不動産所在地の市町村役場で入手することができます。これも郵送可能です。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.09.19更新

Q 交通事故により入通院して約2か月間、事業を休んだのですが、事業を今後も継続する上で、休業期間中も家賃や従業員の給料など固定経費の支出を余儀なくされました。

このような固定経費は休業損害として認められませんか。

 

A 通常は、交通事故による入通院によって事業の廃止を余儀なくされる場合でなければ、事業を将来にわたり維持・継続していくために固定経費の支出は休業期間中も余儀なくされますので、このような固定経費の支出は相当な範囲で休業損害の基礎収入の中に含めて計算されるべきものです。

固定経費としては、上記の他、事務所の電気代、水道代、電話料金の基本料金などの公共料金、借入金の支払利息などが挙げられます。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.09.15更新

Q 自営業を営んでいる人が交通事故により自営業の休業を余儀なくされた場合、何をベースに休業損害が認められるのでしょうか。

 

A 前提として、交通事故による受傷のために現実に収入が減少した場合に休業損害が認められます。

その場合の基礎収入は、事故直前の申告所得額が原則です。

これは、前年度の所得税確定申告書の控えや課税証明書で証明します。

もし、実際の所得はもっと多いという場合は、申告所得額を上回る実所得額の立証が必要になります。

この立証ができれば、実所得額を基礎収入にすることができます。

これは、帳簿や銀行取引明細などの財務関係の書類によって証明することになります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.09.14更新

Q:遺産分割調停申立に必要な戸籍類はどのようにして入手したらよいのか教えてください。

A:

①まず、戸籍類ですが、被相続人の本籍地の市町村の役場で取ります。原則として、被相続人が出生したときの戸籍まで遡り、被相続人の実子、養子、認知した子などを探します。

②もし、被相続人に子がいないときは、被相続人の両親の生存の有無を確認します。親が生存していたらその親が法定相続人となります。

③もし、両親が既に死亡していたら、被相続人の兄弟姉妹を探します。これらの作業を全て戸籍の記載から確認していきます。

なお、被相続人に配偶者がいるときは、当然にその配偶者が法定相続人になります。配偶者と不仲で別居していたとしても法定相続人に変わりありません。

戸籍等の取寄せは郵便で行うことができます。郵便局で手数料分の定額小為替を購入して同封します。役場のホームページに手数料が載っています。

戸籍の見方は、難しいことがありますので、法律の専門家に相談されるか遺産分割調停申立を弁護士に依頼される方がよいかもしれません。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.09.10更新

Q 休業損害は実際どのようにして証明するのですか。

 

A 雇用主が発行する休業損害証明書と源泉徴収票を提出して休業損害を証明するのが通常です。

但し、雇用主と被害者が親族関係など特別な関係にあるときは「身内の資料」として信用性が低くみられるため、自治体が発行する所得証明書など公的機関の資料が求められることがあります。

もし、収入を証明する資料を取得することができないときは、賃金センサスの平均給与額によって計算することもあります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.09.07更新

Q:遺産分割の調停申立の際に必要な資料として何がありますか。

A:典型的な資料としては、

①法定相続人を特定するための戸籍類

②不動産を特定するための不動産の全部事項証明書(従来の不動産登記簿謄本)

③不動産の評価額の資料としての固定資産評価証明書

④預貯金通帳、預貯金の残高証明書

⑤生命保険などの保険金を示す保険証券

⑥その他、遺産を特定する資料、遺産の評価額を示す資料

があります。

これらの資料は、家庭裁判所用と調停申立の相手方用(申立人以外の法定相続人全員)の部数のコピーを家庭裁判所に提出します。法定相続人が多いときは、この資料でもかなりの分量になってくるでしょう。

弁護士 田中宏幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.09.04更新

Q 交通事故の治療期間中に会社からの強い要請により退職を余儀なくされたり、あるいは、解雇されて無職になった場合、休業損害は再就職するまで認められないでしょうか。

 

A 経済情勢や雇用情勢によっては、新卒者以外の者の就職が必ずしも容易でなく、傷害が治癒したからといって直ちに再就職できるとは限らない状況にある場合は、求職活動をして「再就職するのに必要やむを得ない期間」は休業損害が認められることがあるでしょう。

ここにいう「再就職するのに必要やむを得ない期間」としては、被害者の年齢、健康状態、保有資格、職業経験などを総合して判断されるでしょう。

裁判例では、24歳の健康な男性について治癒後3か月程度の期間を休業期間と認めたものがあります。

個々のケースの詳細は弁護士にご相談下さい。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所