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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2015.08.31更新

Q 交通事故により入院・通院で合計30日仕事に出られなかったのですが、このうち20日間は有給休暇を使って仕事を休みました。

このため、20日分の給料を減らされずにすみました。

この場合、有給休暇の20日分は休業損害として認められるのでしょうか。

 

A 交通事故がなければ入通院のため有給休暇を使わなくてすんでいたのですから、現実に20日分の収入の減少がなくても有給休暇を取得した日数は休業したものと計算して休業損害を請求することができます。

この計算方法の1つとして、過去3か月間給与総額を休日を控除した日数(本来の出勤日数)で除した金額を1日当たりの有給休暇分として計算する考え方をお勧めします。

有給休暇1日当たりの金額が高くなります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.08.31更新

Q:遺産分割について、相続人間での話し合いができそうにありません。調停申立ての方法はどうすればよいでしょうか。

A:遺産分割調停申立書を家庭裁判所に提出します。この申立書には当事者(法定相続人全員及び被相続人)、申立ての趣旨・理由を記載します。家庭裁判所には定型の書式が用意されていますので、ホームページからダウンロードして利用することができます。このとき、調停申立書は相手方にも送られますので、不必要に相手方を激怒させるような記載は控えるのが賢明です。調停手続の進行の妨げになる恐れがあるからです。そして、申立てに必要な資料を添付することが求められていますが、その資料の収集に手間がかかることが多いです。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.08.24更新

Q:北海道で一人暮らしをしていた父が亡くなりました。姉は東京、兄と私は大阪に居住しています。遺産分割の協議がもめてしまいましたので、調停申立を行いたいのですが、父が住んでいた北海道の家庭裁判所に申立をしなければならないのでしょうか。

A:調停を申し立てる家庭裁判所は、相手方である姉と兄が居住する家庭裁判所ですので、東京の家庭裁判所でも大阪の家庭裁判所でもかまいません。

 もし、姉対兄・私という対立構造の場合は、姉が出席しやすい東京の家庭裁判所に申し立てる方が、姉の無用な反感を買わなくて済むでしょう。もっとも、兄弟で名古屋の家庭裁判所にするという合意ができるときは、名古屋でもかまいません。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.08.17更新

Q:父親の遺産を母に全て相続させることにしたのですが、母も高齢ですので、兄弟間で注意することはないですか。

A:お母さんが元気なうちはよいのですが、介護を要する場合に備えて、お母さんと子供の間で、お母さんの介護の方法などについて十分話し合って、その対応方法を決めておくことをお勧めします。この点について、十分な話し合いのないまま、誰かがお母さんと同居して介護を行っても、他の兄弟から見ると、お母さんの財産を自由に使っているように見えてしまいます。また、お母さんに認知症が出てくると、お母さんの財産を狙っているのではないかとか、お母さんを騙して自分に有利な遺言書を作らせるのではないか等と疑う気持ちが強くなり、「私が母の面倒をみる」と言って母親の取り合いや遺言書の書かせ合いを始めることがあります。このような事態に陥らないように、兄弟間での話し合いが必要なのです。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.08.07更新

Q 休業損害を算定する際に給与所得者の基礎収入はどのように考えればよいでしょうか。

 

A 給与所得者の休業損害は、受傷のための休業により現実に喪失した収入額を損害とされます。

その算定のための基礎収入は、少なくとも事故直前3か月の平均収入を用います。

不確定要素の強い職種の場合(例えば、季節により収入の上下がある場合)は、より長期間の平均収入を用いることがあります。

基礎収入は、手取金額ではなく、各種控除前の税込み金額です。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.08.03更新

Q 休業損害の賠償の対象になる「休業期間」は、どういう期間と考えるのですか。

 

A 「休業期間」は、原則として現実に休業した期間をいいます。

但し、被害者の症状の内容や程度、治療経過などからみて就労可能であったと認められる場合は、被害者が現実に休業していたとしても、賠償の対象期間にはならなかったり、一定割合しか認められなかったりすることがあります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.08.03更新

Q:父母のうち、父が先に亡くなりました。相続税を支払う現金がなかったため、とりあえず母に父の遺産を全て相続してもらうことにして、何とか相続税の支払いをしなくて済むようにしたいのですが、何か問題があるでしょうか。
A:確かに、配偶者の税額軽減特例を利用して、相続税の支払いを免れる方法を選択されるのも節税の一つの方法ですし、税理士もその方向でアドバイスをすることが多いでしょう。
 しかし、全財産を母親に相続させるような場合は、相続税は極端な累進課税ですから、母親の相続のときに相続税の負担が増え、長い目で見れば節税の目的に合致しないことがありますので、この点に注意する必要があります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所