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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2015.07.29更新

Q 交通事故が原因で仕事を休まざるを得なくなりました。

これによる休業損害の算定はどのように考えればよいですか。

 

A 休業損害とは、交通事故の被害者が傷害を受けたことによって、傷害が治癒あるいは症状固定までの間で、働くことができずに収入が減少したことによる損害をいいます。

休業損害は、現実に休業により失われた金額が分かる場合は、その金額が損害として認められます。

これに対し、現実に休業により失われた金額が判明しない場合は、「基礎収入」に「休業期間」を乗じて(掛け算して)算定します。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.07.27更新

Q:遺産が未だあるかもしれないときの遺産分割協議書の作成で注意すべきことはありますか。
A:遺産分割協議書に記載された遺産以外の遺産があると、改めてその遺産について遺産分割の協議をすることになります。そこで、遺産分割協議書の中に「本書記載の遺産以外の財産が判明した場合は」「誰々がそれを取得する。」とか「法定相続分に応じて各自取得する。」というような条項を設けておくことが重要です。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.07.23更新

Q 葬儀関係費として150万円を超えて認められる場合は一切ないのでしょうか。

 

A 必ずしもそうではありません。

例えば、大会社の社長や金融機関の支店長などが交通事故によって死亡した場合には、その社会的地位から相当な規模の葬儀をせざるを得ない場合があります。

このような場合は、その点を主張・立証して葬儀関係費の増額が認められる場合があり得ます。

このように、被害者の社会的地位及び現実の支出額についての証拠を提出することによって、基準額である150万円を超えて認定されることがあります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.07.21更新

Q:遺産の中に預貯金や株式がある場合に、遺産分割協議書を作成するに際し、注意すべき点を教えてください。
A:遺産の中に預貯金や株式がある場合、遺産分割協議書を作成する際、預貯金(金融機関・支店・預金の種類・口座番号等)や株式(会社・株式数等)を特定することは当然必要です。
金融機関によっては、相続人全員が署名押印する欄のある死亡届や相続届、専用の解約払戻請求書の作成を要求するところもありますので、予め、各金融機関に手続を確認して必要な書類を準備しておき、遺産分割協議書の作成と同時に、これらの書類の作成もしておくと安心です。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.07.17更新

Q 葬儀関係費が原則として150万円を上限にされているのは何故ですか。

 

A 確かに、被害者及び遺族の社会的地位などによって葬儀や墓碑などの規模や方法が異なるものです。

しかし、このような社会的地位などによる費用の格差をそのまま認めてしまうと、

被害者間に不公平を生じさせる恐れがあること、

また、葬儀関係費はいずれは支出を余議なくされる性格のものであること、

さらに、香典収入などにより遺族の負担がある程度抑えられることから、

交通事故による死亡の場合の葬儀関係費の上限が原則として150万円にされているのです。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.07.15更新

Q:遺産の中に不動産がある場合、遺産分割協議書を作成するに際し、注意すべき点として何かありますか。
A:遺産の中に不動産がある場合、遺産分割協議書を証明資料としてその不動産の所有権移転登記をすることができますので、不動産の特定は重要です。不動産登記簿謄本(全部事項証明書)を取り寄せて、土地については①所在②地番③地目④地籍を、建物については①所在②家屋番号③種類④構造⑤床面積をそれぞれ正確に記載するようにして下さい。「私の自宅」「北側の田んぼ」等といった記載はしないで下さい。
分譲マンションが遺産の中にあるときは、その特定の仕方は難しいです。専有部分の記載や敷地権の記載、敷地権割合など複雑です。
良く分からないときは、弁護士又は司法書士に相談されることをお勧めします。

弁護士 田 中  宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.07.13更新

Q 父が交通事故により死亡しました。

葬儀関係の費用として、どこまで損害として立証し、請求できるのでしょうか。

 

A まず、死亡の事実から、葬儀の執行及びこれに伴う基準額(150万円)程度の出費は必要なものと認められていますので、特段の立証は要せず、葬儀関係費として150万円を請求することができます。

なお、葬儀関係費は、原則として、墓碑建立費・仏壇費・仏具購入費・遺体処理費などの諸費用を含むものとして考えられています。

特別の事情のない限りは、基準額150万円に加えて、これらの費用を損害として認める扱いはされていません。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.07.09更新

Q:遺産分割協議書を作成したいのですが、どのような形式で作成すればよいのでしょうか。
A:遺産分割協議書は、原作として、相続人の人数分用意します。それぞれの遺産分割協議書に、相続人全員が署名します。自書することを原則とした方がよいです。押印は実印で行い、各相続人の印鑑証明書を添付します。遺産分割協議書が2枚以上になるときは、各用紙に契印(割印)を押すようにして一体のものとします。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.07.07更新

Q 被害者の後遺障害のため、家屋や自動車を改造する必要がある場合、その改造費を損害として認められるでしょうか。

 

A 被害者の利便性向上などを考慮した上で、症状の内容・程度に応じて必要かつ相当な範囲で、家屋や自動車の改造費が、損害として認められる場合があります。

例えば、家屋内の段差の解消のための費用、台所流し台の改造費、廊下・浴室・トイレなどの手すりの設置費用、車椅子の使用が必要な場合のエレベーター設置費用・昇降リフト設置費用などです。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.07.03更新

Q 交通事故により、症状固定後も、義手、義足、義眼、義歯、カツラ、車椅子、電動ベッドなどの装具・器具が必要な場合の購入費は、損害として認められるでしょうか。

 

A これらの購入費用は、被害者の症状の内容・程度に応じて必要かつ相当な範囲で認められます。

これらの装具・器具が一定期間で交換の必要があるものは、必要な期間の範囲内で、将来の費用も認められます。

装具・器具の他の例としては、人工呼吸器代、歩行補助器具代、頸椎固定器具代、盲導犬代などがあります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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