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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2015.06.29更新

Q:これから私が中心となって兄弟で亡父の遺産分割の協議を始めるのですが、どういう姿勢で臨んだらよいでしょうか。
A:まず、お父さんの遺産のリストを作ります。その際、各遺産の根拠となる資料をコピーして、兄弟全員に配布します。つまり、あなたが管理している資料と同じものを他の兄弟も持つようにするのです。通帳の場合は、相談開始時(死亡時)のページだけではなく、それ以前のページも全てコピーすることが大切です。
 このようにすることによって、お父さんの遺産に対する情報の少ない他の兄弟の無用の疑念を生まないようにするのです。
 お父さんの遺産目録が完成した後に、相続人である兄弟全員が集まってどのように分けるかの協議に入るのがベストです。
 そして、これまでの親子関係、兄弟関係など実情に合わせて誰がどの遺産を取得したいかの意見を出し合います。ここで大切なことは、基本は兄弟平等にするということ、基本を変更する場合は、それなりの合理的な理由を示すこと、これらの点について、相続人全員が冷静に話し合うことです。
 このとき、相続人の配偶者を同席させるのはお勧めできません。配偶者は相続人の幼い時からの親子関係・兄弟関係についての認識の程度につき、大きな差があるからです。このため、兄弟だけだとすんなりまとまる話も、配偶者の意向により、こじれてしまうことが起こるのです。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.06.25更新

Q:亡父と同居していた兄がいつまでたっても父の遺産分割の話をしてきません。こういう場合、兄に対して、父の遺産分割の開示や分割の話を求めるための方法として、何か良い案はないでしょうか。
A:四十九日の忌明けの後は、遺産分割の協議を始めてもおかしくはありません。遺産分割協議のきっかけを作るために「お父さんの財産より負債の方が多いときは、相続放棄するためには死亡から3か月以内である。」ことを伝えて、お父さんのプラスの財産とマイナスの財産(負債)を開示してもらうのがよいでしょう。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.06.24更新

Q 将来の付添介護費を、一時金ではなく、被害者が生存している間、毎月払の定期金での支払を求める場合のメリット及びデメリットは何でしょうか。

 

A 将来の付添介護費を、定期金で支払われる場合のメリットは、損害賠償額に過不足が生じないことです。

これに対し、デメリットは、定期金賠償の場合、介護初期に必要となる高額な出費に対し対応できないこと、支払義務者(たとえば、加害者、損害保険会社)の将来(かなり長期間)の資力が不確定であることなどです。

一時金か定期金かは、将来の出費予定額、支払義務者の資力・担保の有無などを検討した上で慎重に選択すべきです。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.06.18更新

Q 将来の付添介護費の算出は、原則として、平均余命までの期間をベースにされるようですが、重度の昏睡状態にある遷延性意識障害の被害者についても、同様に考えられているのでしょうか。

 

A 遷延性意識障害に陥っている被害者の場合は、統計上、生存可能年数が通常人よりも短いということで、簡易生命表により算出された平均余命より短い期間の生存可能年数が認定された裁判例があります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.06.16更新

Q:10ヶ月程前に父が亡くなりました。同居していた兄から「税理士に相談したら莫大な相続税がかかることが分かった。今すぐ署名・押印して遺産分割協議書を送り返してくれ。」と言われ、遺産分割協議書が送られてきました。
 私の相続分が少ないので兄に電話したところ、「これは相続税申告のための仮のものだから、不満があるなら後で話し合えばいいではないか。」と言っています。
 相続税申告期限の直前なので、この遺産分割協議書に署名押印しておけばよいのでしょうか。
A:相続税の申告期限までに、遺産分割がまとまらないことはままあります。このようなときは、「未分割」として相続税の申告をすれば足ります。(また、一旦相続税を納付しておきます。)
 3年以内に修正申告をすれば、配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例も遡って適用できます。
 従って、不本意な遺産分割協議書に署名・押印することは、後日のトラブルの原因にもなりかねませんので、お勧めできません。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.06.11更新

Q 症状固定後の被害者について、身体的介護は必要ないのですが、看視しておく看視的付添を要する場合についても、付添介護費は損害として認められるのでしょうか。

 

A このような身体的介護を要しない看視的付添を要する場合についても、後遺障害の内容・程度、被害者本人の年齢、必要とされる看視の内容・程度などに応じて、相当な金額が、被害者本人の損害として認定されることがあります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.06.09更新

Q:先日父が亡くなり、四十九日の法要も終わりました。父にはかなりの遺産があるはずですが、父と同居していた兄からは何も言ってきません。私から遺産分割の話を持ち出すのはおかしいでしょうか。
A:お兄さんがお父さんの相続財産を把握して、預金通帳などを管理しているようですので、お兄さんから四十九日を過ぎても遺産分割の話がないようでしたら、あなたから遺産の開示と遺産分割の話を求めるのはおかしくありません。
通夜の席や葬儀の席で遺産の話を出すのは気が早いと言えますが、四十九日が明ければ、遺産分割の話を持ち出してもおかしくはありません。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.06.05更新

Q 症状固定後に必要となる付添介護費用は、被害者本人の損害として認められるのでしょうか。

 

A これらの費用は将来の介護費といわれ、原則として、被害者の平均余命までの間、被害者本人の損害として認められます。

大阪地方裁判所では、職業付添人の場合は、必要かつ相当な実費が認められます。

近親者の付添の場合は、

㋐ 常時、介護を要するときは1日当たり8,000円が認められ、

㋑ 随時、介護を要するとき(例えば、入浴、食事、更衣、排泄、外出などの一部の行動について介護を要する状態であるとき)は、介護の必要性の程度・内容に応じて相当な金額が、被害者本人の損害として認められます。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.06.03更新

Q:子供たち兄弟姉妹は仲が良いので、相続トラブルにはならないと思うのですが、それでも注意すべきことがありますか。
A:確かに、相続トラブルとは無縁のケースが多いと思います。しかし、様々な要因により相続トラブルになることがあります。①相続人間の経済的格差、②親の介護をする相続人と介護をしない相続人の間での意見の対立、③親と同居している相続人と別居している相続人との情報の偏在による誤解や疑念に基づく対立等の要因により相続トラブルは起こり得ます。
相続トラブルはないに越したことはありませんが、これを予防するための選択肢の1つとして、遺言の作成があります。この遺言の作成は心身共に元気なうちに作成しておくことが重要です。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.06.01更新

Q 症状固定後も通院が必要な場合は、将来の通院交通費を損害として認められることがありますか。

 

A 重い後遺障害が残っているために症状固定後も継続的に通院が必要である場合には、将来分の通院交通費も損害として認められることがあります。

例えば、四肢不全麻痺のため、歩行ができず、四肢体幹の知覚異常、膀胱直腸障害、眼球運動調整障害による複視などのため、後遺障害等級3級が認定された51歳の男性被害者について、平均余命までの27年間、年額64万円余りを将来の通院交通費として認められています(横浜地判H2.7.11)。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所