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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2015.05.29更新

Q:先日、父が亡くなったのですが、子である私は相続人ですので、法定相続分どおりに父の遺産を分けてもらえるのですか。
A:お父さんが遺言書を作っている場合は、法定相続分とおりに分けられるとは限りません。遺言書がなくても、遺産分割協議において、法定相続分は重要な基準ですが、これに拘束されるわけではありません。特別受益(生前にお父さんから多額の贈与を受けている相続人がいる場合)や寄与分(お父さんの財産の形成に寄与したり財産の維持に貢献した相続人がいる場合)で相続分が修正されることがあります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.05.26更新

Q:伯母を代襲相続することになったのですが、私の法定相続分はいくらになるのでしょうか。伯母には私の父以外に3人の兄弟姉妹がおり、存命です。
A:伯母さんの兄弟姉妹があなたのお父さんを含めて4人おられるということですので、あなたのお父さんが生存しておられたら、お父さんの法定相続分は4分の1になります。
 お父さんの子供が全部で2人いるときはこの4分の1の法定相続分を2人の子供で等分に分けることになりますので、あなたの法定相続分は8分の1になります。
 計算式は次のとおりです。
 1/4 × 1/2 = 1/8

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.05.21更新

Q:伯母の法定相続人になったのですが、ここ20年程会ったこともなかったので、どういう暮らしぶりなのか全く分かりません。何か注意すべきことはありますか。
A:伯母さんに借金などの負債がないかを調査した方がよいです。法定相続人はプラスの財産と共にマイナスの財産、つまり負債も相続することになるからです。
 もし、プラスの財産と比べてマイナスの財産の方が多く、相続したくないと考えるときは、急いで相続放棄の手続を取る必要があります。相続放棄ができる期間は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内とされています。この期間は、延長申請をすることができますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.05.18更新

Q 医師から将来も定期的に手術ないし治療が必要となると言われたのですが、このような将来の手術費や治療費は損害として認められるのですか。

 

A 将来、手術や治療を行う必要性があると認められる場合には、その費用の相当な範囲内での見積額が損害として認められることがあります。

例えば、身体に埋め込んだ金属の耐用年数が15年程度であることから、平均余命までの2回分の治療費を損害として認めるというような場合です。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.05.18更新

Q:一生独身であった伯母(父の姉)が先日亡くなりました。私の父は既にその前に亡くなっています。甥である私は、伯母の相続人になるのでしょうか。


A:結論から言いますと、甥であるあなたは、お父さんを代襲相続しますので、原則として伯母さんの法定相続人になります。
但し、伯母さんに子供(孫を含みます)がいる場合は、その子供が法定相続人ですので、あなたは法定相続人にはなれません。「子供」がいるか否かは戸籍で確認します。一生独身であっても子供がいる場合がありますので、注意してください(例えば、婚外子、養子)。
 また、伯母さんに子供がいなくても、伯母さんの父母、祖父母が存命の場合はその存命の方が法定相続人になります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.05.12更新

Q 交通事故による傷害で通院していましたが、症状固定後は治療費は認められないのですか。

A 「症状固定」は、これ以上治療しても良くならないものと判断されて「症状固定」とされるのですから、症状固定後の治療費は、交通事故との相当因果関係が否定されて、損害として認められないのが原則です。
但し、その症状及び治療経過によっては、治療費の支出が必要かつ相当であると認められる場合は、損害として認められる場合があります。
例えば、リハビリテーションの費用は、症状の内容・程度により保存的治療行為として必要であったとして、損害が認められる場合があります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.05.07更新

Q 死亡慰謝料が増額される事由としては、どのような事実が挙げられますか。

 

A まず、死亡慰謝料が増額されることが検討される事由としては、次の点が挙げられます。

⑴ 加害者に飲酒運転、無免許運転、著しい速度違反(スピード違反)、殊更な信号無視、ひき逃げなどが認められるでしょう。

⑵ 被害者の被扶養者が多数の場合

⑶ 損害額の算定が不可能又は困難な損害の発生が認められる場合

次に、死亡慰謝料が減額されることが検討される事由としては、被害者の相続人が被害者とは疎遠であった場合が挙げられます。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.05.04更新

ゴールデンウィーク真っ最中ですが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。
「知っておきたい相続問題」と題して、相続人間で遺産争いにならないための講演を6月7日に行うことになりました。
相続は人の人生の中で通常少なくとも二回は経験することになります。父親と母親が死亡したときです。
また、相続される側には一度はなります。いずれは死亡するのですから。
そのとき誰も争いたいと思う人はいないでしょう。また、相続人たちを争わせたいと思う人もいないでしょう。
ひとたび相続人同士で争いになると、親戚付き合いはなくなってしまうという事態にもなりかねません。
相続の準備をしているか否かによって、否応なしに争いに巻き込まれることや巻き込むこともあるのです。
これを避けるためには、相続する側はもとより、相続される側の人もそれなりの準備をしておくことが大切です。事前の準備で争いを予防することができるのです。
このような内容で、相続する側と相続される側とに分けて、講演を行う予定です。
現在、その準備中です。
この内容を、このブログにも載せていこうかと思います。

弁護士 田中宏幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所