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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
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2015.04.28更新

Q 交通事故により死亡した場合、遺族は死亡慰謝料が認められるようですが、いくら位の金額になるのでしょうか。

 

A 死亡慰謝料の場合、裁判基準では、被害者が一家の支柱(被害者の家庭の生計を維持すべき収入の大部分を得ている者で、その者が死亡することにより、その家庭の生活が著しく困難になる者)の場合は2800万円、その他の場合は2000万円~2500万円の範囲が目安になっています。

「その他の場合」でも、被害者が母親の場合や配偶者の場合には、上の方の金額になるでしょう。

この死亡慰謝料の基準額には、本人分及び近親者の分も含まれたものです。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.04.28更新

Q:私は父が経営していた町工場を、大学卒業後20年以上父の片腕としてわずかな給料をもらって手伝っていました。そのため、私名義の不動産や預貯金は持たず、専ら家のために働いたため、父の町工場の規模も3倍大きくなりました。
 この度父が亡くなりましたが、弟たちは父の遺産である町工場を売って平等に分けるように言ってきています。この場合、私のこれまでの働きは父の相続において評価されないのでしょうか。

A:相続人の中に、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献(寄与)をした人がいる場合には、その人は遺産分割にあたって、法定相続分によって取得する額以上の遺産を取得することができます。
 あなたの場合、お父さんの財産の増加に特別の貢献(寄与)をしたものと認められるかどうかです。この点、単に一緒に仕事をしてきたというだけでは寄与分が認められる可能性は低いでしょうが、給料が低額であるにもかかわらず、長時間労働をしてきたということであれば、あなたの寄与分は認められる可能性は高いでしょう。そうすると遺産の分割にあたって、あなたの寄与分が評価されますが、具体的にどれだけ多く遺産を取得できるかは、相続人間の協議で決めるのが原則です。しかし相続人間の協議が調わなかったり、協議できないときは家庭裁判所に申立をしてその額(寄与分)を定めてもらうこともできます。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.04.24更新

Q 交通事故の被害者が、後遺障害により、近親者の介護が必要となるケースがあるのですが、この近親者には、別途、慰謝料は認められないのでしょうか。

 

A 原則として、後遺障害慰謝料には介護を行っている近親者の慰謝料を含むものとして扱われています。

従って、近親者に別途、慰謝料は認められないのが原則です。

但し、後遺障害の程度が重度の場合には、例外的に、近親者に別途、慰謝料が認められることがあります。

その金額は、近親者と被害者との身分関係、今後の介護の状況、被害者本人に認められた慰謝料額などを考慮して、裁判所で定められます。

この場合も、示談交渉では難しく、訴訟を行う必要があるでしょう。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.04.24更新

Q:父の死後、父の遺産はわずかしかなく、逆に多額の借金のあることが分かりました。父の借金は相続することになるのでしょうか。もしそうだとしたら、私としては父の借金を支払う余裕はありませんので、引き継ぎたくないのですが、どうしたらよいのでしょうか。なお、父には兄弟が二人おり、父の父母(私の祖父母)は他界しています。亡父の相続人は母と私の二人です。

A:相続においては、原則としてプラスの財産のみならず、マイナスの財産(借金など)も相続します。マイナスの財産を引き継ぎたくないときは、相続放棄の手続をとることができます。この相続放棄の手続は、原則としてあなたがお父さんの死去を知ったときから三か月以内に家庭裁判所に申述する方法により行います。他の相続人等に対し、相続放棄をするといっても、相続放棄をしたことにはなりませんので、注意してください。相続放棄をすると、お父さんの相続に関しては、初めから相続人でなかったものとして扱われますので、お父さんのプラス・マイナス両方の財産について引き継がなくなります。もし、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのかを調査するのに三か月では足りないというときは、家庭裁判所に対し期間の延長を求めることができますので、覚えておいてください。また、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ「限定承認」という制度もありますが、手続が複雑ですので、あまり利用されていません。もし、あなたが相続放棄をすると、お父さんの相続人として子がいない扱いになりますので、お父さんの相続人はお母さんと、お父さんの兄弟二人になります。お父さんの兄弟二人に相続人になったことを連絡してあげた方がよいでしょう。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.04.20更新

Q 自賠責保険で後遺障害の等級認定が「非該当」とされたときは、訴訟以外で争う方法はありませんか。

 

A まず、「非該当」について、自賠責保険に対し「異議申立て」を行います。

この場合、新たな資料の提出がないと同じ結論が出されますので、主治医の先生の協力を求めるなどの対応が必要になります。

また、「異議申立て」でも「非該当」に変更がないときは、㈶自賠責保険・共済紛争処理機構に審査の申立てを行うことができます。

同機構では、5人の紛争処理委員が、自賠責保険の判断の当否について審査し、判断することになっています。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.04.20更新

Q:私は現在70歳で夫は他界し、子供はおらず、一人暮らしです。今のところ身の回りのことや財産の管理はできますが、将来、痴呆や交通事故などにより、身の回りのことや財産の管理ができなくなったときには、普段から親しくしている亡夫の姪にお願いしたいのです。しかし、ほとんど付き合いのない私の兄弟姉妹が何かと口出ししてきて姪に迷惑をかけるのではないかと心配です。法的に姪が私の後見人として兄弟姉妹に遠慮することなく動いてもらえるようにする方法はないでしょうか。

A:任意後見契約を姪と締結する方法があります。この契約をしておくと、あなたが元気なうちは、身の回りのことや財産管理はご自身でこれらのことができない状態になったときは、姪があなたの後見人(任意後見人といいます)として、あなたの療養看護や財産管理をすることができるようになります。姪が後見人になってから月額数万円の報酬を支払うことを予め約束しておくこともできますので、姪に遠慮することもありません。後見人を監督する人(任意後見監督人)を家庭裁判所が選任してくれますので、安心です。なお、この任意後見契約は公正証書ですることが要件になっていますので、公証人役場で作成してもらいます。この際、公正証書で遺言書を作成して、ご自分の気に入った人(例えば、姪)に遺言を取得してもらう内容にしておかれる人もいます。本件の例ですと、あなたの父母も他界しているので、遺言書がないと、法的に兄弟姉妹があなたの遺産を相続することになってしまいますので。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.04.15更新

Q 自賠責保険の後遺障害の等級認定で、後遺障害が残っているにもかかわらず、「非該当」とされた場合は、後遺障害慰謝料は認められないのでしょうか。

 

A 後遺障害の等級認定が「非該当」の場合は、後遺障害慰謝料が認められないのが原則です。

但し、まれに、裁判例では、後遺障害の等級認定がなされず、「非該当」になった場合でも、後遺障害慰謝料が認定されているケースもありますし、認定された等級に対応する慰謝料額を上回わる認定がなされたケースもあります。

このような場合、示談交渉では損保会社は後遺障害慰謝料を了解しませんので、訴訟をする必要があります。

訴訟で後遺障害が認められるためには、それなりの証拠が必要になってきます。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.04.15更新

Q:結婚して7年、夫との間に5歳と3歳の子供がいる専業主婦です。サラリーマンの夫が2年前から浮気をしていて、週1~2回はスナックのホステスのマンションに泊ってきます。子供のことも考えて元に戻ってほしいと夫に言う度に、私に暴力をふるいます。家庭内ではほとんど夫婦の会話もなく、このまま婚姻生活を続けていくことはできませんので、離婚を決意しました。離婚の際の条件としてどのようなことを決める必要がありますか。

A:お尋ねの件につき、離婚の際に夫との間で決めておかなければならないことについて簡単に説明します。
1.まず、子供2人の親権者です。夫との間での話し合いで決まらないときは、最終的には子供の福祉の観点から裁判所が審判を出してくれます。収入がないから親権者になれないと悲観する人もおられますが、収入の多寡では決まりません。子供が幼いときは特に問題なければ母親が親権者になるケースが大多数です。
2.次に、養育費です。子供一人ずつにつき月額を決めます。一括払いは父親が了解すればよいでしょうが、毎月払いが原則です。また、子供が成人するまでが原則です。一旦養育費の額を決めても、子供の成長や父母の収入によりその増減は可能です。父母間で話し合いができなければ、家庭裁判所に調停申立をすることができます。
3.財産分与についてですが、婚姻中に夫婦で形成した財産であれば、夫名義か否かにかかわらず、財産分与の対象になります。夫の給与収入を夫名義で預金していても、離婚の際に夫婦で分けることになります。しかし、相続した遺産や贈与を受けた財産は各人の固有財産ですので、財産分与の対象外です。夫の退職間際の退職金は、財産分与の対象になるとの判断が裁判所で示された例がありますし、高齢者の場合、夫の年金の一部を妻に給付する旨の判断が示された例もあります。生命保険の解約返戻金も婚姻中に形成された分は財産分与の対象になることに注意してください。
4.慰謝料については、婚姻期間や離婚原因の程度(不貞行為の期間・程度、暴力の程度等)や相手方の資力にもよりますので、一概に金額を示すことはできません。本件では、夫の不貞行為や暴力の証拠を確保しておくことが大切です(例えば、写真、録音、手紙、メール等)。法廷に出ると否定する人がおりますので。
5.離婚の条件が決まるまで長時間かかるケースもありますが、離婚が成立するまでは、夫の収入で生活していた本件では夫に対し、婚姻費用の請求ができます。これに応じないときは、法的措置をとることができます。
6.離婚の条件が夫婦間で決まらないときは、調停の申立を家庭裁判所に対し行うことができます。もし、調停で合意に達しないときは、離婚の訴えを提起(訴訟)することができます。このときは、証拠が重要となってきます。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.04.10更新

Q 交通事故の被害にあって治療を行ってもらっていましたが、後遺障害が残ってしまいました。

この後遺障害のハンディを背負ってこれから生きていくのは辛いです。

この後遺障害に伴なう慰謝料は請求できますか。

 

A 交通事故と相当因果関係のある後遺障害が残ってしまった場合は、後遺障害の程度により慰謝料の請求ができます。

後遺障害の程度は、自賠法施行令の等級1級から14級に分けられています。

この等級は、自賠責保険を通じて各種資料を提出して等級認定を受けることができます。

自賠責保険で認定された等級に基づいて慰謝料額が定められますが、大阪の裁判所における裁判基準では、次の金額が一応の目安とされています。参考にして下さい。

1級 2800万円  2級 2400万円  3級 2000万円  4級 1700万円

5級 1440万円  6級 1220万円  7級 1030万円  8級 830万円

9級 670万円  10級 530万円  11級 400万円  12級 280万円

13級 180万円  14級 110万円

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.04.10更新

Q:「おかあさん、おれおれ。交通事故を起こして、暴力団から損害金を要求されている。今すぐ200万円払わなかったら殺される。すぐ預金口座に振り込んでくれ。」と電話があり、慌てて振込みました。ところが、後で息子に無事だったか確認してみて初めて騙されたことに気付きました。200万円は戻ってくるのでしょうか。

A:
1.法的救済方法
 当然のことですが、何もせず手をこまねいていれば永久に200万円は戻ってきません。まずは、相手方を特定する必要があります。そのためには、警察に詐欺の被害届または告訴をして犯人を捜査して特定してもらいます。
 次に、相手方に対し、不法行為に基づく損害賠償請求をします。場合によっては、詐欺の刑事事件になると相手方は刑事処分を軽くしてもらうためにあなたに被害弁償してくることがあります。しかし、被害弁償を受けられないときは、相手方に対して訴訟することが効果的な場合があります。訴訟内外で示談(和解)を申し入れてくることがあるからです。しかし、示談の申入れもないときは判決を出してもらい、相手方の支払いを求めるのですが、それでも支払いがないときは、強制執行をとります。具体的には、相手方の給料を差押えたり、その他相手方の財産を差押するなどして債権の回収を図ります。
2.手口の巧妙さ
 法的な手続としては以上のようなことになりますが、やはり、このような高齢者を狙った「おれおれ詐欺」に引っかからないことです。この手口は、様々で巧妙になってきています。交通事故の示談金、借金返済の費用、電話の向こうで数人がグループになった、泣き声を出す息子役、金貸し役、脅し役など、名演技をする仲間がいる場合もあります。「子供に危害を加える」などと脅されると動転して冷静な判断が鈍ってしまうようです。また、他の親族には黙って振り込んでほしいと口止め工作までするケースも目立ってきています。高齢者に考える隙を与えず、信じ込ませる手口です。事前に家族構成や携帯電話番号を把握している計画犯も増えていますので、騙される確率が高くなっています。
3.予防方法
電話での求めに応じてお金を振り込まないこと
電話で自分から先に息子など肉親の名前を言わず、相手方に名乗らせるようにすること。
電話を切った後、振込前に、必ず身内に相談して事実関係を確認すること。
家族間のやり取りが乏しい人ほど騙されやすいようですので、高齢者と離れて住む家族も日頃から「おれおれ詐欺」 に注意を促し、高齢者への連絡を欠かさないこと。
被害に遭っていると思ったときは、市町村の消費者相談窓口や警察と連絡を取り合っていくべきでしょう。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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