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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
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2015.03.30更新

Q 交通事故により頸椎捻挫の傷害を負い、当初は整形外科に通院していましたが、あまり治療らしいことをしてくれなかったので、近所の整骨院に通院しています。

このまま整骨院だけに通院していても問題ないでしょうか。

 

A 実務上は、整形外科医での診療がなく、整骨院に通院する必要性が認められない場合は、整骨院のみに通院していても、その施術費、通院交通費、通院慰謝料が認められない恐れがあります。

少なくとも、整形外科医による治療の必要性が認められることが前提になるのが原則です。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.03.30更新

Q:先月夫が80歳で亡くなりました。夫には私との間に3人の子供がいて、長男は東京、二男は静岡、長女は名古屋にそれぞれ住んでいます。夫の財産としては、一戸建の自宅(時価3000万円)、預貯金約3000万円あります。今後は遺産年金とわずかな私の国民年金とで生活していくことになり不安です。亡夫の遺産を分割しておいた方がよいでしょうか。遺産分割をする場合、どのように進めていけばよいでしょうか。

A:1.まず、遺産分割は早いうちにしておいた方がよいでしょう。確かに、遺産分割はいつまでにしなければならないという決まりはありません。しかし、これを放置しておくと、例えば、長男が不慮の事故により死亡した場合は、長男の相続人(妻・子供)が亡夫の遺産についての相続人になります。このように亡夫の遺産についての相続人が増えていくことになり、そうすると、遺産分割が必要になったとき、遺産分割の協議が複雑になってきます。(例えば、亡長男の子供が未成年者のときは特別代理人の選任が必要になります。)気心の知れた親子の間でそれぞれの実情に合わせて遺産分割の協議をしておいた方がよいでしょう。
2.次に、遺産分割は、相続人全員が協議して決めていくのが原則です。本問のように遠方にいて相続人全員が集まれる機会が少ないときは、遺産分割の案を作成した上でこれを全員が了解すればそれでも構いません。遺産分割の協議をスムーズに進めるコツは、オープンにして手続を進めることです。誰かが遺産を隠したりしていると疑われると協議はこじれがちです。まずは、亡夫の財産を全て遺産目録にリストアップして、その資料を準備します。そして、それぞれの遺産の評価額もわかる範囲でできるだけ記入していきます。遺産としては、様々なものがあります。不動産、預貯金、現金、有価証券(株式、公社債等)、債権、生命保険(受取人が被相続人の場合)、自動車、貴金属等々です。その上で、相続人全員で検討していきます。本問のような場合、亡夫の財産は夫婦で築いたものだからということで、相続人全員が了解すれば妻に全て取得させることでもよいのです。あるいは、長女が母親と同居してその面倒を見ていくということで、長女と母親に遺産を分割してもよいのです。相続人全員が了解すれば分割方法は自由です。
3.もし、相続人全員の協議がうまくいかずこじれてしまったときは、家庭裁判所に対し、遺産分割の調停申立を行います。中立の立場の調停委員2名(内一人は弁護士の場合が多い。)が適切なアドバイスをしつつ遺産分割の話し合いを進めていただけます。仮に調停が成立しなくても審判を出していただくこともできます。
4.遺産分割の協議ができたら、遺産分割協議書を相続人の人数分(本問では4部)作成し、相続人全員が署名押印(実印)して、印鑑証明書を添付しておくと、後日の紛争の防止にもなります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.03.25更新

Q 入通院慰謝料が入通院期間を基礎とされるとのことですが、仕事の都合や乳幼児がいる母親の場合のように、本来の入院期間より早目に退院せざるを得ないため、入院期間が短くなっている場合があります。

このような場合でも、短い入院期間がそのまま慰謝料算定の基礎にされるのでしょうか。

 

A 被害者の仕事の都合などにより入院期間が短くなった場合には、一応、実際の入院期間を基礎として慰謝料額を算出した上で、入院期間が短くなった事情により慰謝料の増額が考慮されます。

入院期間を短くせざるを得ない事情を説明する資料を確保しておくことが重要となります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.03.25更新

Q:
1.いわゆるバブル期にサラリーマンの夫が住宅ローンを組んで、念願のマイホームを購入しました。ところが、バブルがはじけて夫の収入が大幅に減り、住宅ローンの支払いをすると、生活費が不足するようになったため、やむなく、銀行や消費者金融業者から借入をしたところ、雪だるま式に夫の負債が膨れ上がっていきました。その間、私も生活費の不足分を補うため、消費者金融業者などから借入して、返済と借入を繰り返す状態になってきました。
2.現在、夫の負債は住宅ローンが約2000万円、毎月の支払が10万円で、その他の借入額は合計約800万円もあり、返済月額は約20万円にもなっています。また、私の借入額は合計約400万円で返済月額は約10万円です。
3.他方、夫の月収は30万円で、私のパート収入は月額10万円です。このような状況で、なんとかマイホームを維持しつつ、私たち夫婦の負債を整理する方法はないでしょうか。

A:
1.もはや、支払不能の状態にあると思われます。夫婦共に法的手続きで債務を整理するしかないでしょう。夫は個人再生の手続、妻は自己破産の手続をとる方法が考えられます。
2.夫の個人再生の手続では、住宅ローンの支払を続けつつ、その他の負債については、大幅に減額した金額(5分の1)を3年ないし5年で返済することになります。ケースによっては住宅ローンの返済方法を組み直すこともできます。
3.妻の自己破産の手続では、一定の免責不許可事由について、特に問題がなければ、免責決定を得て、これが確定すると、借入金金額が法律上払わなくてよくなります。
4.これらの法的手続は、後ろ向きに考えるのではなく、前向きに考えてください。これまでのような、収入がほとんど返済に消えて借入金で生活をするという状況から脱却して、収入で預金して残りを生活費に充てて、老後に備えるという普通の生活に戻すために、法律が原則として1回だけチャンスをくれるのです。このチャンスをうまく活用できるか否かは法律の専門家に相談してみることが大切です。
5.なお、バブル経済崩壊の頃から高金利の消費者金融業者から借入れ、返済をしていると、利息制限法(年率15%~20%)を超えた利息の支払により、借入額が減ったり返済請求のできる過払金が発生していることがありますので、この点も相談されるとよいでしょう。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.03.20更新

Q:夫は元々几帳面な性格なのですが、最近会社の仕事が忙しくて、残業時間が長くなり、帰宅はほぼ毎日夜の12時過ぎで、土日も出勤していました。ところが、ここ1~2週間ほど家でもボーッとしている時間が長く、しきりに疲れやすいと訴えています。神経内科の医師の診断では、うつ病とのことです。休みを取らせたいのですが、労災保険の適用は受けられるでしょうか。

A:
1.労災保険の適用を受けるためには、うつ病が業務に起因したものであることが必要とされています(これを業務起因性といいます。)。例えば、業務中に機械操作によって負傷した場合には容易に業務起因性が認められます。これに対し、本問のような精神障害の場合には、本人の素因等様々な事情が絡んでいるため、業務起因性の判定が複雑になっています。
2.そこで、厚生労働省は平成11年に業務起因性の判断指針を通達として出しました。これによりますと、3つの要件、すなわち
①判断指針の対象とされる精神障害(統合失調症、うつ病など)を発病していること
②その発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷があったこと
③業務以外の心理的負荷及び個体的要因によって発病したとは認められないこと
です。
3.ご質問の場合について検討しますと、
①については、うつ病(正確には「うつ病エピソード」といいます。)の診断がありますので、①の要件に該当します。
②については、さらに、指針で「心理的負荷」の評価についてランク分けをして詳しく判断基準を示しており、仕事量の増大や勤務時間の長時間化が顕著で、特に心理的負荷が過剰な場合には、②の要件に該当することになります。例えば、長時間労働の目安ですが、1か月当たりの残業時間が45時間を超えて長くなればなるほど、業務起因性が認められやすくなり、1か月当たりの残業時間が80時間を超えると業務起因性は強いと考えられます。また、休日のない連続勤務が長く続くほど業務起因性が強くなります。
③については、本人や家族、親友などの離婚・事故・重病・死亡等、本人の金銭関係のトラブル、災害等の有無や既往歴、性格傾向等の有無、程度が検討されます。本人の几帳面な性格という点は、それだけで問題とされることはありません。
以上のように、ご質問の場合は、労災保険の適用の可能性がありますので、労災事件を扱っている弁護士に法律相談されることをお勧めします。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.03.19更新

Q 交通事故の被害にあい、むちうち症(頸椎捻挫)の傷害を受け、完治するまで通院6か月(実際の通院日数は60日)かかりました。

痛い思いをし、通院を余儀なくされて多くの時間が取られました。

慰謝料はいくら位請求できるのでしょうか。

 

A 交通事故での慰謝料は、事件が大量にあるため、迅速に処理する必要性があること、そして、被害者の間で不公平がないようにするため、実務上は原則として一定の基準に従って処理されています。

むちうち症(頸椎捻挫)で他覚的所見(X線などの画像に異常があるなど)がないケースでは、裁判基準では80万円程度の慰謝料が認められるでしょう。

但し、加害者に飲酒運転、無免許運転、著しいスピード違反、信号無視が酷い場合、ひき逃げなどが認められるケースでは、慰謝料の増額が考慮されます。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.03.16更新


Q:私の父親が先日亡くなりました。母親が早くに亡くなり、父親は5年以上脳梗塞で寝たきりの状態でしたので、私の妻が仕事を辞めて長男の嫁として、献身的に療養看護をしてくれました。兄弟は私を含めて4人いますが、父親の相続にあたって、妻に報いてあげる方法はないのでしょうか。

A:
1.
⑴ もし、お父さんが亡くなる前に意識がはっきりしていれば、あなたの妻に何らかの遺贈をする旨の遺言を作成してもらうか、あるいは、あなたの妻に生前贈与してもらうことができたでしょう。
 しかし、お父さんが脳梗塞で寝たきりの状態では、それも難しかったのでしょう。
⑵ また、もし、お父さんの相続人がいない場合には、特別縁故者として、あなたの妻に相続財産の一部が分与されるという制度(民法958条の3)があるのですが、本件では相続人にがいる場合ですので、この制度も適用されません。
2.
しかし、これではあまりに不公平です。そこで、被相続人の財産の維持又は増加に「特別の寄与」をした相続人に寄与分を考慮する、「寄与分」制度(民法904条の2)について検討してみます。
 本件の場合、あなたの妻が仕事を辞めてまでして、お父さんの療養看護に5年以上も努めたのですから、お父さんは介護費用の支出を免れているといえます。これにより、お父さんの遺産の減少が防止できたということで、「特別の寄与」をしたと考えられます。
この寄与分制度の場合、寄与した人は、相続人であることが要件とされていますが、あなたの妻が行ってきた療養看護が、あなた自身の行為と同視できるときは、あなたの「履行補助者」の行為ということで、あなたの遺産分割において寄与分が考慮されるでしょう。
3.
ただ、あなたは遺産分割で受け取った寄与分相当額をあなたの妻に贈与することになるのでしょうが、このとき、贈与税の問題がありますので、例えば、毎年110万円(基礎控除分)ずつ妻に贈与するなどの工夫が必要でしょう。
4.
以上のように、法律上、あなたの妻に直接報いてあげる方法には何かと限界がありますが、妻への一番の報いは、あなたや他の相続人が妻の療養看護の労をねぎらってあげると共に感謝の気持ちを伝えることかもしれません。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.03.13更新

Q 5歳の子供が交通事故の被害にあい、右足を骨折する傷害を受けました。

通院は子供1人ではとてもできないので、私が付添って通院していました。

通院付添費は請求できるでしょうか。

 

A 5歳の子供さんの場合、1人で通院することは難しいと思われますので、親が通院に付添う必要性が認められます。

親が通院に付添う場合の通院付添費は、1日当たり3,000円というのが裁判基準となっています。

この中には、親の交通費、雑費などが含まれていますので、別途、親の交通費は請求することはできません。

仕事を休んで通院に付添う必要があった場合に、休業損害額と1日当たり3,000円とを比較して高い方が認められることがあります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.03.10更新

Q:先日、一人暮らしの父が亡くなりました。相続人は兄と弟と私の3人です。父は自宅マンションを所有していますが、自宅の住宅リローンが残っています。父が亡くなってから、消費者金融からの督促状が何件か来ています。私としては、借入金の返済について自腹を切ってまで父の財産を相続したくはありません。どうしたらよいでしょうか。

A:ご質問の趣旨は、お父さんのプラスの財産の範囲で借入金が返済できるのなら相続してもよいが、足が出るのなら相続したくないということのようです。
 既にお分かりのように、普通に相続(単純承認)をすると、借入金などの負債を法定相続分(本件では3分の1)に従って引き継ぐことになります。負債を引き継ぎたくない場合は、相続放棄をします。プラスの財産の額とマイナスの財産(負債)の額とが明確であれば、直ちに相続放棄をするか単純相続をするかの判断ができるのですが、そうでない場合は判断ができず厄介です。このような場合は、「限定承認」という相続の方法が用意されています。
 この「限定承認」は、プラスの財産の限度で負債の支払をすればよく、それ以上に自己負担することがないという相続の方法です。つまり、プラスの財産がマイナスの財産より多かったら、その差額について引き継ぎますが、もし、マイナスの財産の方が多かったらプラスの財産を超えて支払をしなくてもよいというものです。
 ただ、この限定承認の方法をとるためには、相続人全員がこの方法をとることが条件になっています。一人でも普通に相続(単純承認)するという相続人がいると、この限定承認の方法は使えません。相続人の一部が相続放棄した場合は、残りの相続人全員で限定承認の方法をとることはできます。
 この限定承認の方法をとるためには、相続の開始(お父さんの死亡)を知ったときから、原則として3か月以内に(但し、期間延長の申請可)、お父さんの住所地を管轄する家庭裁判所で手続を行う必要があります。ただ、この方法は手続がやや複雑ということもあって、あまり利用されていないのが実情です。
 なお、気をつけていただきたいのは、先程述べました相続放棄の手続も相続開始を知ったときから原則として3か月以内に家庭裁判所で手続を行う必要があるということです。他の相続人に対し、「私は相続放棄する。」と述べても相続放棄を行ったことにはなりません。また、遺産を処分したときは、当然に単純承認したものとみなされますので、注意して下さい。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.03.09更新

Q 入院付添看護費が認められる場合、その金額はいくら位認められるのでしょうか。

 

A 近親者が入院付添看護を行っている場合は、1日当たり6,000円が裁判基準とされています。

この中には、付添人の交通費、雑費、その他付添看護に必要な諸経費が含まれるのが原則です。

職業をもった近親者が勤務を休まざるを得なかった場合は、休業による損害と1日当たり6,000円とを比較して高い方が請求できる場合があります。

入院付添看護に職業付添人を利用した場合は、付添看護の内容から必要かつ相当な実費が認められます。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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