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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2015.02.27更新

Q:私は75歳の女性ですが、夫に先立たれ長男夫婦とその孫たちと暮らしています。最近物忘れがチラホラ出てきた上に足腰も弱ってきて思うように外出することができず、銀行に行くのも一苦労しています。私が認知症になってしまったらどうなるのか心配です。私の預貯金や不動産などの管理等の財産管理をしてくれる人を今のうちに決めておいて、将来私が認知症になったときはその人に財産管理等を行ってもらえると安心なのですが、そのことを書面に書いておけば大丈夫でしょうか。

A:任意後見制度の利用を希望されているようです。任意後見制度は元気なうちに予めあなたの後見人になってくれる人や将来あなたに必要な支援をしてもらう内容を、自分で決めておくことができる制度です。今は大丈夫だけれども、将来の財産管理や生活が不安だという場合に利用されている制度です。この任意後見制度は、将来あなたの財産管理をしてもらいたいと望む人を自分で選ぶことができますので、安心です。
 この任意後見制度を利用する場合は、ご質問のように将来後見人になってもらいたい人との間で、単に口約束をしたり契約書を交わしておくだけでは足りませんので、注意が必要です。その契約内容を公正証書にしておくことが必要です。こうしておくと、任意後見の受任者はあなたが認知症になったときに、任意後見契約で定めておいた財産管理や身上監護(介護・福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退院手続や費用の支払等)に関する法律行為をあなたに代わって行うことができます。任意後見監督人が財産管理の内容をチェックしてくれますので、さらに安心です。
あなたの場合、この任意後見制度を利用する他、現時点から財産管理等を信頼できる人に行ってもらう契約もできます。これを財産管理契約といいます。
 この機会に、もしものときにあなたの財産を誰にどのように分けたいかを公正証書遺言として作っておかれる方も多いです。特にあなたの相続人となる人たちの間が不仲の場合はお勧めします。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.02.26更新

Q 交通事故で入院することになったのですが、入院の際や入院中には何かと費用がかかっています。

いちいち領収書をとっていないのですが、このような場合は、一切保障されないのでしょうか。

 

A 基本的には、入院の際や入院中に必要となった雑費についても、その領収書などが必要とされていますが、いちいち細かな雑費について領収書を求めるのは酷であることから、領収書などがなくても、入院1日当たり1,500円の入院雑費が認められるのが裁判実務です。

30日入院でしたら45,000円になります。

示談交渉においても、損保会社は自賠責保険の上限1日1,100円を提案してくることが多いですが、弁護士が入って交渉すると1日1,500円で応じてくることも稀ではありません。

もし、1日1,500円で計算した金額以上の入院雑費が必要かつ相当な場合は、領収書をもって請求していくことになります。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.02.26更新

Q:母が死亡したのですが、その葬式費用の負担は誰がするのでしょうか。葬式費用はどの範囲までをいうのでしょう。また、香典が30万円余ったのですが、誰が取得することになるのでしょうか。

A:葬式費用の負担者、葬式費用の範囲、あるいは香典の帰属の問題については、被相続人の家族等との生活状況、その地方の慣習・条理により個別具体的に決められますので、一概には言えません。
 ひとつの考え方を示しますと、葬式費用は、原則として、葬儀の主催者である喪主の負担とします。葬式費用の範囲としては、祭具、葬式場運営、読経、火葬費用、墓標費用、通夜・告別式の参列者の飲食代、納骨代が入りますが、墓地の代価、四十九日の法要費用、葬儀後の見舞客の食事代は葬式費用の範囲外とします。
 香典は、喪主を通じて葬式費用の一部を負担するという相互扶助の趣旨で送られるものですので、もし余りが出た場合は、香典を贈られた喪主が、その裁量により、自由に取得できるものと考えてもよいと思います。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.02.25更新

Q:先日、父が亡くなり、相続人は姉の私と弟の2人です。遺産は、①自宅の土地建物(3000万円相当)と②預金2000万円です。私は公立高校卒業後就職し、父と同居しています。他方、弟は私立大学に入学させてもらい5年前に卒業しました(学資600万円相当)。また、弟は3年前、父からマンション購入の頭金として800万円の援助を受けています。父の遺産分割に当たり、弟は折半して1人当たり2500万円で分けようと主張しています。弟が受けた学資600万円及び頭金800万円の援助は考慮されないのでしょうか。

A:現に残っている遺産5000万円相当をベースにすると、1人当たり2500万円となり、姉が自宅(3000万円相当)を取得すると代償金として500万円を弟に支払う必要が出てきます。しかし、本問の弟のように、相続人の中に、生計の資本として贈与を受けた者(特別受益者)があるときは、いわば「遺産の前渡し」を受けたものとして、遺産分割においては、その特別受益相当分を遺産に上乗せしたうえで、各相続人の具体的な相続分を算定することとされています(特別受益制度)。これは共同相続人間の不平等を是正して、実質的平等を図ることを目的としています。
 本問の場合、弟が受けた特別受益は学資600万円相当及びマンション購入の頭金800万円の合計1400万円になります。そうすると、次のように、相続財産を6400万円とみなして計算していきます。
 自宅3000万円+預金2000万円+特別受益相当分1400万円
 =6400万円
 この6400万円に姉弟の法定相続分2分の1を乗じて、一応の相続分として各々3200万円が算出されます。弟については、この3200万円から特別受益相当分1400万円を控除した1800万円が具体的相続分になります。姉の具体的相続分は上記3200万円のままです。このようにして、姉が自宅(3000万円相当)を取得しても、さらに預金200万円を取得することができ、弟との間の実質的平等を図ることができます。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.02.20更新

Q 入院中に個室や特別室を利用した場合、個室料金や特別室利用料は損害として認められるでしょうか。

 

A 被害者が個室や特別室を利用する必要性が認められる場合、例えば、病院に空ベッドがなくやむなく特別室に入れられた場合や、受傷状況や治療状況から相部屋は無理と医師が判断して個室に入れられた場合などのときは、損害として認められることがあるでしょう。

しかし、このような必要性が認められない場合には、個室料や特別室利用料は損害として認められないでしょう。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.02.16更新

Q 柔道整復や鍼灸などの東洋医学の施術費用は、損害として認められるでしょうか。

 

A 原則として、東洋医学の費用は、医師の指示に従って行ったものであれば、損害として認められることが多いです。

医師の指示あるいは承諾がないまま行った場合は、治療効果が認められるといった事情がないときは、交通事故との相当因果関係のある損害とは認められないことになります。

ただ、近時は、東洋医学の施術費用も損害として認められやすい傾向になってきています。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.02.13更新

Q 治療費は一旦被害者が医療機関に支払うことになるのですか。

 

A ① 本来は、被害者が治療費を医療機関に支払った後、その金額を損保会社に対し損害として請求することになります。

しかし、かなりの負担を被害者に負わせることになります。そこで、

② 通常は、加害者が加入している損保会社が、毎月医療機関から診断書及びレセプト(診療報酬明細書)を取り寄せて、傷害内容、治療内容等を確認の上、損保会社が直接医療機関に対し治療費を支払います。

このように、治療費は損保会社が医療機関に対し支払ってくれますが、損保会社が「過剰診療」などがあると判断したときは支払がストップされることもあります。

被害者としてはまだ治療を続けたいと思っていても治療費がストップされたときは、トラブルになるケースがあります。

このような場合は、主治医の意見を尊重して対処するのが無難です。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.02.09更新

Q 交通事故に伴なう治療費は全て損害として認められるのでしょうか。

 

A 治療費として認められる損害は、病院等の医療機関に支払った金額のうち、必要かつ相当な金額になります。

① 本来は、被害者が治療費を医療機関に支払った後、その金額を損保会社に対し損害として請求することになります。

しかし、かなりの負担を被害者に負わせることになります。そこで、

② 通常は、加害者が加入している損保会社が、毎月医療機関から診断書及びレセプト(診療報酬明細書)を取り寄せて、傷害内容、治療内容等を確認の上、損保会社が直接医療機関に対し治療費を支払います。

従いまして、いわゆる「過剰診療」、「高額診療」及び「濃厚診療」として、治療の必要性・相当性が否定された場合には、その部分の治療費は損害として認められません。

ここにいう「過剰診療」とは、傷害の程度の比べて、医学的な必要性・合理性が認められない治療行為をいいます。

また、「高額診療」とは、特段の事由がないにもかかわらず、診療費が社会一般の診療基準に比べて著しく高額な治療行為をいいます。

さらに、「濃厚診療」とは、傷害の程度と比べて、必要以上に丁寧な治療行為をいいます。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.02.06更新

Q 物損事故の場合で、修理費が多額になり、事故自動車の価格(事故直前の中古車価格)より高い場合でも、修理費全額を損害として請求できるでしょうか。

 

A このような場合は、いわゆる「経済的全損」といい、事故直前の自動車の価格より高い修理費は損害として認められず、事故直前の自動車の価格を上限として損害額が決められているのが大多数です。

従って、この場合は、修理費全額を損害として請求することはできません。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.02.06更新

Q:父が死亡し、その相続登記をしようとしたところ、登記簿上の名義が祖父のままでした。この場合、祖父名義から父への相続登記を省略して直接子の名義に相続登記をすることはできますか。

A:前回述べましたように、登記は権利移転の過程が正確に反映されているものでなければなりません。従って、原則として、祖父かた父へ、父から子へというように相続登記を2回しなければなりません。
 但し、例外的に他の相続人との遺産分割協議により父の単独所有であった場合のように、中間の相続が単独相続の場合には、祖父から父への相続登記を省略して、祖父から子名義に相続登記をすることができます。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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