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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2015.01.30更新

Q:遺留分を放棄することはできますか。

A:遺留分を放棄することはできます。
 但し、相続開始(死亡)前は制約があります。家庭裁判所に遺留分放棄の審判の申立をしてその許可を受ける必要があります。
 これは例えば、親がその立場を利用して子に対し無理やり遺留分を放棄させることを防ぐ趣旨です。
 家庭裁判所は、
 ① 推定相続人の自由意思に基づくものか否か。
 ② 遺留分を放棄する理由に合理性があるか否か。
 などを考慮して許可の有無を判断します。
 家庭裁判所の許可を得て放棄すると後日取り消すことは原則としてできません。遺留分を放棄するかどうかは慎重に判断すべきです。
 また、遺留分を放棄しても他の相続人の遺留分は増加しません。
 被相続人が相続財産を自由に処分できる範囲が、放棄された遺留分だけ増えることになります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.01.29更新

Q 交通事故によって、傷害は受けなかったのですが、車両が損害を受けました。

どういった項目について損害賠償請求が考えられますか。

 

A いわゆる物損事故の場合の損害賠償としては、次のような損害項目が考えられます。

 

1 修理費

交通事故によって損害を受けた部分の修理費のことです。

修理見積書などにより請求していくことになります。

但し、物理的に修理不可能な場合は、事故当時の被害車両の中古価格が損害額になります。

 

2 評価損

事故直前の車両の時価と修理後の時価との差額を損害とみています。

 

3 代車料

被害車両の修理期間中の代車料です。

レンタカー代などがこれに相当します。

 

4 休車損

被害車両の修理期間中あるいは新車を取得するまで、被害車両を使用できなかった期間、被害車両による収入の減少をいいます。

運送業者の場合が考えられます。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.01.26更新

Q 交通事故の後遺障害による逸失利益の金額はどのようにして算出するのですか。

 

A 一般的には次のようにして逸失利益を算出します。

 

⑴ 後遺障害の等級を確定します。

⑵ 後遺障害に伴う労働能力の喪失率を決めます。

⑶ 事故当時の年収に⑵の労働能力喪失率を乗じて年間の減収見込額を算出します。

⑷ 労働能力喪失の期間を決めます。

通常は事故から67歳になるまでの年数ですが、例えば、むち打ち症による神経症状の場合には労働能力喪失期間が制限されることがあります(例えば、14級の場合は上限が5年間等)。

⑸ 上記⑷の年数に対応するライプニッツ係数を⑶に乗じて逸失利益を算出します。

 

この逸失利益の算出には個別の事情を考慮すべきことがありますので、ご相談下さい。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.01.26更新

Q:遺贈や贈与が複数ある場合、遺留分を減殺する順序はどのようになるのですか。

A:相続開始(死亡時)に近いものから減殺していきます。
 ①まず遺贈を減殺することになります。
 ②遺贈が複数ある場合、全部の遺贈をその価格の割合に応じて減殺しなければなりません。
 ③生前贈与が複数ある場合、新しい贈与(日付が後の贈与)から減殺し、順次前の贈与を減殺していきます。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.01.23更新

Q:生前贈与や遺贈で現実に遺留分を侵害された相続人はどのような手続によって遺留分が確保されるのでしょうか。
 またこの法的手続に期間の制限はあるのでしょうか。

A:遺留分を侵害された相続人は、贈与や遺贈を受けた人に対して、侵害された分を返還するよう請求することができます。これを遺留分減殺請求といいます。
 この請求を行うときは、時効のこともありますので、誰に対していつ、どのような内容の郵便が届いたかを証明できる「配達証明付内容証明郵便」にするのがよいです。
 この遺留分減殺請求により、法律上は遺留分の範囲で遺産上の権利が遺留分権利者のものとなります。
 しかし、実際に財産を取得するためには、示談交渉ができないときは地方裁判所への訴訟の提起、あるいは家庭裁判所への遺産分割の申立をしなければならないのが通常です。
 遺留分減殺請求は、いつまでもできる権利ではなく、期間の制限があります。遺留分権利者が相続の開始があったこと及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことの両方を知ったときから1年を経過すると時効により、遺留分減殺請求権が消滅します。
 また、相続開始の時から10年を経過したときも時効消滅します。

弁護士 田 中  宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.01.19更新

Q 交通事故を起こした加害者は、どのような責任を負うことになるのですか。

 

A ①民事上の責任、②刑事上の責任、そして③行政上の責任を負うことになります。

 

① 民事上の責任

これは被害者に対する損害賠償責任のことです。

自動車保険に入っていないと負担が大きく大変なことになることがあります。

 

② 刑事上の責任

交通事故で誤って人を死傷させてしまった場合、一般的には刑事責任を問われることになります。

事故の内容によって、罰金刑、禁固刑、懲役刑などがありますが、ケースによっては起訴猶予、執行猶予もありますので、一概にどうなるか決まっているものではありません。

 

③ 行政上の責任

交通事故を起こすと、自動車の運転をするのが不適当な者として、運転免許が一定期間停止されたり、取り消されたりすることが一般的です。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.01.19更新

Q:遺留分を有する相続人の中に特別受益者がいる場合、遺留分の額の計算はどのようにしたらよいでしょうか。

A:遺留分の算定においては特別受益を次の2点で考慮します。
 ①特別受益にあたる贈与は遺留分算定の基礎となる相続財産に当然にプラスします。このことは前回述べたとおりです。
 ②特別受益者の遺留分額は、「相続人全体の遺留分額にその者の法定相続分を乗じた金額」から特別受益の贈与の価格を控除して算出します。
 但し、その金額がゼロまたはマイナスになるときは、その特別受益者は遺留分を有しません。
 このように特別受益者の遺留分を計算することは難しい面がありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.01.16更新

Q パート勤務をしている主婦の場合、交通事故による休業損害として、主婦としての家事労働の他に、パート収入の減少分を加えられるのでしょうか。

 

A 確かに、パート勤務をしていない専業主婦と比べると、パート勤務をしている主婦の方が休業損害が多くなるように思えますが、裁判例では基本的にそのようには考えていません。

パート勤務をしている分家事労働に割く時間が減るとの考えによるものと思われます。

従って、パート収入が家事労働を上回るような場合以外は、家事労働をベースにして休業損害を算定することになるでしょう。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.01.16更新

Q:相続人全体の遺留分額は、相続財産の価格の2分の1あるいは3分の1ということは分かりましたが、遺留分を計算する基礎になる財産はどのようにして決めるのでしょうか。

A:相続財産(遺留分算定の基礎となる財産)の価格は、①被相続人が相続開始時(死亡時)に有していた財産の価格に、②贈与財産のうち一定の範囲の財産の価格を加えて、③それから被相続人の債務額を控除して計算します。
 相続財産に加える贈与財産は次のものです。
 ①被相続人の死亡前1年以内に贈与された全ての財産
 ②被相続人の死亡より1年以上前に贈与された財産のうち、贈与の当事者双方が遺留分を害することを知って贈与したもの
 ③特別受益者が受けた全ての財産
 ④当事者が遺留分を害することを知りつつ、異常に低価格で売買された財産などです。

弁護士 田 中  宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2015.01.13更新

Q 交通事故の被害者の慰謝料の金額はどのように決められるのでしょうか。

 

A 交通事故に伴う慰謝料としては、

①傷害を受けたことを理由とする慰謝料と

②後遺障害が残ったことを理由とする慰謝料に分けることができます。

①の慰謝料は、裁判実務上、治癒または症状固定日までの入通院期間をベースにした表があり、それが参考にされています。

傷害の程度が反映されています。

②の慰謝料は、後遺障害の程度(等級)に応じて目安となる金額が示されていて、これをベースにして個別の事情に応じた修正を加えて慰謝料の金額が決められます。

例えば、後遺障害等級14級の場合は110万円が標準とされています。

個別の慰謝料額については法律相談されるとよいです。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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