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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2014.12.28更新

いつも弊事務所のホームページをご覧くださり、ありがとうございます。

弊事務所では、年末年始のお休みを、次のとおり、いただいております。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒宜しくお願い致します。

平成27年1月5日(月)まで。
(6日から業務を開始致します。)

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.12.27更新

弊事務所のホームページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

 

交通事故の被害に遭われて大変な思いをしておられることと思います。

交通事故はまさに一瞬にして起こり、人生の予定を大きく狂わせてしまいかねない重大な出来事です。

身体を回復させることは当然のことながら、残念にも痛みが残ったりや不自由な体になられた場合は、出来る限りそれをカバーできるような賠償金を獲得することが、今後の人生にとっても必要となってきます。

 

被害者の皆様が不当な賠償金で泣き寝入りすることのないように、交通事故に関する様々な情報をお伝えしようと思っております。

損害保険会社は毎日交通事故の賠償事務に携わっており、顧問医・顧問弁護士を抱えたいわばプロ集団です。一生に一度あるかないかの交通事故の被害者が、このプロ集団と対峙して示談交渉を行うことは至難の業だといえます。

 

ここから発信させていただく情報が少しでも、交通事故の被害者の方に役立つことを願っております。

 

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.12.26更新

Q:借入金や保証債務などの債務については、遺産分割はどうなりますか?

A:債務についても、相続人の分割協議によって、誰が負担するのかを決めることができます。
 しかし、債権者(例えば銀行)がいますので、債権者の同意がないと、債権者に対し、債務を分割したことを主張することはできません。
 債権者の同意がない場合は、原則通り各相続人は法定相続分に従って債務を継承することになります。
 そうしないと、プラスの財産のみを特定の相続人に取得させ、マイナスの財産(債務)を他の相続人に相続させるような方法がなされると、債権者の権利が害される恐れがあるからです。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.12.22更新

Q:遺産分割は、いつまでにしなければなりませんか。

A:法律上、遺産分割をいつまでにしなければならないという特定の期限はありません。
 しかし、遺産分割が終わるまでは、遺産の権利関係が確定せず不安定ですし、遺産の管理の問題も生じますので、早く済ませる方が良いでしょう。
 いつまでも遺産分割をしないでおくと、相続人の中に亡くなられる人が出たりして、さらに相続人が増えるなど、より複雑になりかねないからです。
 遺産に相続税がかかるような多額の遺産があるケースでは、相続分の申告期限までに遺産分割が行われるケースが多いようです。この相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日から10か月以内ということになっています。仮に、この10か月以内に遺産分割が終わっていなくても、相続税の申告の手続はしておく必要があります。
 詳しくは税理士に相談されることをお勧めします。


弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.12.15更新

Q:遺産分割の方法にはどのような方法があるのですか?

A:遺産分割の方法には、次のように大きく分けて4通りあります。
1 現物分割
遺産そのものを分ける方法です。

2 代償分割
共同相続人のうち、1人又は数人が遺産それ自体を取得し、現物を取得した相続人がその他の相続人にお金(これを「代償金」といいます。)を支払う方法です。この分割方法は、代償金を支払う相続人に、それを支払うだけの資力があることが前提になります。

3 共有分割
遺産の全部または一部を複数の相続人が共有で取得する方法です。
この分割方法は、将来、共有者間で遺産の管理や処分方法などについて意見の食い違いが生じたときには問題になりますので、この方法を選択する際には、十分注意する必要があります。

4 換価分割
遺産を相続人全員で売却して、その売却代金を分割する方法です。
この分割方法は、遺産を取得したい相続人がいない場合や、取得したい相続人がいてもその人に代償金の支払能力がない場合などに選択されることがあります。

以上の遺産分割の方法をいくつか組み合わせて遺産を分けることもあります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.12.12更新

Q:寄与分の主張はどのような方法で行うのですか?

A:
遺産分割の調停手続において、寄与分の主張をしようとするときは、直ちに寄与分の調停申立が必要ということではありません。
 まず、調停の中で寄与分を主張して、寄与分を考慮した遺産の分割方法が合意できれば、寄与分の申立をする必要はありません。
 しかし、調停において寄与分が焦点となって遺産分割の合意ができない状況のときは、寄与分の申立が必要になります。
 審判手続においては、寄与分を主張しようとするときは、必ず寄与分の審判申立が必要となります。その場合、家庭裁判所は、審理の遅延や引き延ばしを防ぐために、寄与分の申立期間を定め、この期間を経過してされた寄与分の申立は却下することができますので、注意して下さい。
 寄与分の申立にあたっては、寄与の時期、方法及び程度その他の事情を明らかにして記載する必要があります。
 またその裏付けとなる資料を提出する必要があります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.12.08更新

Q:遺産分割において「寄与分」という言葉を聞いたことがありますが、それはどういう内容をいうのですか。

A:共同相続人の中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の貢献をした人がいる場合に、遺産分割において、その人の貢献の度合い(これを「寄与分」といいます)に応じてその人の相続分を増やして具体的な相続分を算定することがあります。

Q:貢献の内容としては、
1.被相続人の事業に関する労務の提供の場合(家業従事型)
2.財産上の給付の場合(金銭等出資型)
3.被相続人の療養看護の場合(療養看護型)

その他がありますが、ここで注意すべきことは、寄与分が認められるためには、親族間において通常期待される程度を超えた貢献であることが必要です。単に、他の相続人と比較して貢献の度合いが大きいというだけでは「寄与分」には該当しないということです。

寄与分が認められるためには、次の要件を満たすことが必要とされています。

1.特別の寄与であること
2.被相続人の財産の維持又は増加と因果関係があること
3.寄与行為に対し対価を受けていないこと
4.相続開始時までの寄与であること

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.12.05更新

Q:特別受益の主張はどのような点に注意したらよいですか。

A:遺産分割調停において特別受益を主張する場合は、
⑴ 誰の誰に対する特別受益であるか。
⑵ どのような内容であるか。
について、具体的に主張する必要があります。合わせてそれを裏付ける資料も提出する必要があります。
特別受益について、何らの資料も提出されない場合には、特別受益の主張は調停の話し合いの席でも取り上げられないことがあります。
また、その後の審判でも進められない可能性があります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.12.01更新

Q:遺産分割において特別受益ということを聞いたことがあります。この特別受益とは何のことですか。

A:共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、多額の生前贈与を受けた相続人がいる場合に、その受けた利益のことを「特別受益」といいます。この場合、利益を受けた相続人は、いわば遺産の前渡しを受けたものとして、遺産分割においては、その特別受益分を相続財産に加えて、これを「持戻し」といいます。各相続人の具体的な相続分を算定することがあります。
この特別受益は、法定相続分を修正するもので、共同相続人間の実質的平等を図ることを目的としています。このため、共同相続人が同程度の利益を受けている場合には、このような扱いをしないことになります。
ここで注意すべきことは、贈与の場合、持ち戻しの対象となるのは、「相続人」に対する贈与のみです。相続人の親族(配偶者や子)に対して贈与があったことによって、その相続人が間接的に利益を得たとしても、原則として特別受益には該当しないということです。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所