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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2014.11.28更新

Q:家庭裁判所において不動産の価格を不動産鑑定士による鑑定によって決める場合、その鑑定費用は誰が負担することになるのですか?

A:法定相続分に基づいて各相続人が負担するのが原則です。調停手続では、相続人全員が合意した負担方法に基づいて処理することができます。
 これに対し、審判手続では、費用負担者を決める必要がある場合は、家庭裁判所が鑑定費用額を定めた上で、遺産分割の審判と共に鑑定費用負担の裁判がなされることになります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.11.25更新

Q:不動産の価格は遺産分割の調停・審判手続ではどのようにして決めるのですか?

A:基本的には、相続人の間の合意で決められた金額に基づいて処理されることが多いです。
不動産の価格としては、固定資産税評価額、相続税評価額(土地は路線価となります。)、土地の公示価額及び不動産業者による査定額などがあります。それぞれの目的に応じて評価されるものですので、一致するものではありません。
不動産の価格について相続人の間で合意ができない場合は、不動産鑑定士による鑑定がなされることになります。


弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.11.21更新

Q:共同相続人3人の中の一人が被相続人と長年同居していることをいいことに、遺産の一部を隠していると思われます。家庭裁判所に遺産分割の調停申立をすれば家庭裁判所の方で隠されている遺産を探し出してくれるのでしょうか。

A:残念ながら、家庭裁判所の遺産分割調停手続は、遺産を探し出すことを目的とした手続ではありません。
このため、家庭裁判所が遺産が他にもあるかどうかを探し出してくれるということはありません。
もちろん、調停のときに、相続人に対して、遺産の範囲や内容について意見を聴き、必要な資料の提出を促すことはあります。
しかし、他にも遺産があると考える場合には、原則として自らその証拠となる資料を提出する必要があります。
このように遺産が分からない場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。
いろいろ知恵を出してもらえるでしょう。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.11.17更新

Q:遺産分割の調停での話合いがまとまらず調停不成立となった場合は、その後の手続はどうなるのですか?

A:調停が不成立となった場合は、原則として家庭裁判所による審判手続に移行します。
 そして、当事者から提出された資料や事実の調査の結果に基づいて、家庭裁判所が遺産分割について審判を行うことになります。
 なお、調停手続は柔軟性があり、本来遺産分割手続で扱えないもの(葬儀費用、相続債務、使途不明金や祭祀承継など)を含めた全体的な解決を行うことが可能となりますが、審判手続は、原則としてこれらの付随的な問題を取り扱うことができませんので、当事者の期待するような抜本的な解決を図ることができない場合もありますので、この点の考慮も必要です。
 また、審判では、例えば、預金については、相続開始時に当然に法定相続分に応じて分割されていると解されていますので、遺産分割の審判の対象から除外されます。そうすると、各相続人が銀行等を相手にして法定相続分に応じた解約・払戻しなどの手続をとる必要があります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.11.14更新

Q:遺産分割の調停申立の前に、他の相続人に対して、相続分を譲渡した相続人は、調停手続の当事者として参加しなくてもすみますか。

A:遺産分割の調停申立の前に、共同相続人のうちの1人(譲渡人)が、他の共同相続人(譲受人)に対し、相続分の譲渡をしている場合は、譲渡人が共同相続人として有する一切の権利義務は包括的に譲受人に移転されることになります。従って、相続分の譲渡によって、譲渡人は遺産分割手続の当事者適格を失うことになります。
そこで、調停申立時に、譲渡人が譲受人に相続分を譲渡したことを証する文書の原本(譲渡証書等)を提出すれば、譲渡人は、当事者として手続に参加する必要はなくなります。
 ただし、利害関係人として手続に参加することを求められる場合があることは了解しておいてください。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.11.10更新

Q:私は遺産がいらないので、遺産分割の手続から抜けたいのですが、どうすればよいですか。

A:相続放棄の手続によって相続人でなかったこととされますが、被相続人の死亡を知ってから3か月以内にこの手続を行う必要があります。この期間を過ぎたときは、自分の取得分(相続分)を他の相続人に譲る(相続分の譲渡)か、自分の相続分を放棄すること(相続分の放棄)によって、調停手続から抜ける(脱退する)ことができます。この手続のためには、その旨の上申書や印鑑証明書の提出を求められます。本人の意思の確認のためです。
 ただし、場合によっては、脱退が認められない場合や脱退後でも利害関係人として参加を求められる場合があります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.11.08更新

Q:遺産分割の協議を行っていましたが、相続人間に感情的な対立があったため決裂してしまいました。
 このままでは遺産分割ができないため、調停申立を行おうと思いますが、調停を円滑に進めるためにはどのようなことを注意したらよいでしょうか。

A:調停を円滑に進めるためには、相続人相互の譲り合いが必要不可欠です。
 遺産分割は基本的には現に存在する遺産を相続人間で具体的に分けることが目的です。
 家庭裁判所では相続人同士の感情的な対立があれば、それをある程度は調整してくれますが、それは遺産分割の調停を円滑に進めるための補助的なものと考えられています。調停の主眼は、あくまでも、「今ある遺産をどのように分けるか」という点にありますので、その方向で調停が進められていくでしょう。
 この点を理解されていた方がよいと思います。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.11.06更新

Q:遺言書がある場合は、もはや遺産分割の協議は必要ないのでしょうか。

A:遺言書の内容によって、遺産分割の協議が必要な場合と不要な場合があります。
 遺産分割は、分け方の決まっていない遺産について行いますので、有効な遺言書により、分け方が決まっている場合は、原則として、遺産分割の協議は不要になります。
 遺言書に記載されていない遺産がある場合や分け方が決まっていない場合(例えば、遺産が複数あるのに遺言書では相続分各自3分の1ずつと記載されている場合)は、遺産分割の協議が必要になります。
 なお、遺言書により自分の取り分が法律で定められた遺留分に満たなくなり、その分をもらいたいという方は、「遺留分減殺請求」で、多くもらった人に対して、返還請求できる場合があります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所