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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2014.10.31更新

Q:夫が亡くなり、子供との間でもめているので、遺産分割の調停申立をする予定です。ただ、調停成立のためには相続人全員が出席する必要があるように聞いたことがあります。
 相続人の中で長男が遠方に住んでいるため、調停に出席できないと言っています。このような場合は調停手続は利用できないのでしょうか。

A:調停手続の場合は、遠方に住んでいる長男が事前に調停委員会から示された調停条項案に同意する旨の書面(受諾書面)を、その調停委員に提出しておいて、その他の相続人が調停に出席してその調停条項案に同意したときは、調停に出席できなかった長男がいても、調停を成立させることができる制度があります。この手続を利用すれば、調停手続は利用できます。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.10.27更新

Q:相続人の中に、認知症などにより判断能力が十分でない母がいるのですが、遺産分割の協議はどうすれば良いですか。遺産分割を行うにあたって母を含めて協議して決めてよいでしょうか。

A:このような場合は、お母さんについて成年後見制度を利用する必要があるように思われます。
判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があり、その制度により選任された成年後見人、保佐人、又は補助人が遺産分割の協議に参加することになります。
ただし、保佐人や補助人がお母さんに代わって遺産分割の調停や協議を行うためには、遺産分割の調停や協議をすることについての代理権を与える旨の審判を家庭裁判所から出してもらう必要があります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.10.24更新

Q:私の母親が死亡したため、遺産分割の協議の準備をしているのですが、相続人である私の兄弟のうち1人が行方不明のため協議ができず困っています。何かよい方法はありませんか。

A:このような場合は、行方不明者のために、家庭裁判所に対して、不在者財産管理人の選任の申立をして下さい。選任された不在者財産管理人がその行方不明者に代わって、遺産分割の手続に参加することになります。
遺産分割の協議はこの不在者財産管理人を含めて他の兄弟で行うことになります。
ただし、不在者財産管理人が遺産分割の調停や協議を行うためには家庭裁判所の許可が必要になりますので、この点は理解しておいて下さい。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.10.20更新

Q:亡夫の父親祖父が先日亡くなり、亡夫との間の子供2人(孫)が代襲相続しました。
 私は子供2人の法定相続人として、遺産分割手続を行うことができるでしょうか。

A:このような場合、あなたが2人の子供の法定代理人として遺産分割手続に参加して行うことができるようにも思えます。
 しかし、一方の子供と他方の子供とは利益相反の関係にあります。この場合についても、あなたが他方の子供のために、家庭裁判所に対して、特別代理人の選任の申立をする必要があります。
 そして、その特別代理人と法定代理人であるあなたの2人で遺産分割の協議をして、2人の子供の遺産の取得を決めることになります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.10.17更新

Q:先日夫がなくなり、相続人は妻である私と子供です。
 このような場合、夫の遺産分割は私と子供(18歳)の二人で行ってよいでしょうか。

A:一般的には未成年者の法定代理人である親権者のあなたが、その子に代わって遺産分割手続に参加することになります。
 ところが、本問のようにその親権者であるあなたも相続人である場合は、子とあなたは利益相反の関係(親権者が多く遺産を取得するという利益があると、その分、子の取得分が少なくなるという不利益になる関係のこと)にあります。
 このような場合は、あなたはその子のために、家庭裁判所に対して、特別代理人(親権者に代わって未成年者を代理する人)の選任の申立をする必要があります。そして、その特別代理人とあなたとの間で遺産分割の協議を行うことになります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.10.14更新

Q:遺産分割により取得した不動産の名義を自己名義に登記する際、登記手続にかかる費用としてはどのようなものがありますか。

A:
1.登記の申請をするときには、登記免許税がかかります。
 登記免許税は課税標準価格に税率をかけて計算されます。
 課税標準価格は、原則として固定資産課税台帳に登録された不動産の価格(いわゆる固定資産の評価額)です。
2.登記手続を司法書士に依頼する場合はその報酬が必要になります。
3.上記登録免許税及び司法書士の報酬については、予め司法書士に問い合わせておくとよいです。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.10.10更新

Q:私は、父が経営していたレストランを、高校卒業後長年手伝ってきました。そのため、私名義の不動産や預金は持たずレストランのために働いてきました。
 先日、父が亡くなりました。弟たちは父の遺産である店を売って現金を平等に分けるように主張しています。
 この場合、私の働きは父の相続において評価してもらえるのでしょうか。

A:相続人の中に、被相続人の財産の維持あるいは増加に特別に貢献(寄与)をした人がいる場合には、その人は遺産分割にあたって、法定相続分によって取得する額以上の遺産を取得することができます。
 あなたの場合、お父さんの財産の維持あるいは増加に特別の貢献をしたものと認められるかどうかが重要となります。
 あなたの寄与分が認められれば、遺産分割にあたってこの寄与分が評価されます。
 ただ、具体的に多く取得できる額(寄与分)がどれくらいになるかは、相続人の間で決めるのが原則です。
 しかし、協議が調わなかったり、協議できないときは、家庭裁判所に申立てをしてその額(寄与分)を定めてもらうことになります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.10.06更新

Q:先日、父が亡くなりました。兄と私の2人が相続することになりました。
 兄は5年前、父に商売の資本金として1000万円を出してもらっています。相続時の父の遺産は4000万円です。
 公平な分配方法はどうしたらよいでしょうか。

A:お兄さんのように、お父さんから生前に遺産の前渡しの趣旨で贈与を受けた者や遺贈を受けた者を「特別受益者」といいます。
 このようなときは、死亡時の遺産4000万円に生前贈与の1000万円を加えた計5000万円を遺産と考えて(みなし相続財産)、一応の相続分を算出します。
 そうすると、あなたとお兄さんの相続分はいずれも(4000万円+1000万円)×1/2=2500万円と一応なります。
 お兄さんの具体的な相続分は、この2500万円からすでに贈与を受けている1000万円を控除した1500万円となります。
 あなたの相続分は2500万円のままです。
 ただし、生前贈与であっても、被相続人が上記のような持ち戻しをしないという意思表示(持ち戻し免除の意思表示)のもとに贈与している場合は、例外的に上記のような扱いはしません。これは被相続人の意思を尊重するためです。


弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.10.03更新

Q:遺産分割が決まるまでの間、遺産の管理はどのようにすればよいのですか。

A:遺産は分割が決まるまでは、相続人の共有の財産ですので、相続人が共同で管理することになります。
 遺産の中に、不動産や株式があり、賃料収入があったり、配当が生じる場合は、これらは、法定相続分に応じて各相続人に帰属することになります。
 また、一方、遺産である不動産の固定資産税・都市計画税などの税金や資産の維持のための費用(修理費等)が生じる場合は、相続分に応じて負担してもかまいませんし、相続人全員の合意があれば、相続財産の中から支出してもかまいません。
 いずれにしましても、分割が決まるまでの間の収入・支出の増減について、記録を取るなどして、きちんと管理する必要があります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所