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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
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2014.09.29更新

Q:父が死亡し、母、兄、そして私の3人が相続人になりました。
 亡父は生前、母と共に兄夫婦と同居していましたが、父の死後、母は兄嫁と折り合いが悪く、家を出て私と同居しています。
 兄夫婦は遺産分割の協議に応じず、父の遺産である家(土地を含む)に住み続けています。
 私と母の相続分の方が多いので、兄に対して家の明渡しを求めることはできないでしょうか。

A:あなたとお母さんの法定相続分の合計は、3/4になります。
 しかし、その3/4をもってしても、そのことをもって当然に、お兄さんに対し、家の明渡しを求めることができるわけではありません。
 ただ、お父さんの死去後、お兄さんが従前と異なる使用方法を始めたり、新たな建築物を建てようとしているときは、家の明渡請求ができる場合もあるでしょう。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.09.22更新


Q:法律上相続人とは、どういう範囲の人を指すのですか。

A:相続人については、民法では次のように定められています。
① 配偶者
  常に相続人になります。
  但し、婚姻届を出している夫もしくは妻に限られ、婚姻届を出していない内縁の夫、妻は含まれませんので注意してください。
② 子
  常に相続人になります。
  養子であっても、相続人となります。
  子が親の相続以前に死亡したような場合は、孫が子(孫の親)に代わって相続人になります(これを代襲相続といいます。)。
③ 直系尊属(父母、祖父母)
  子など(直系卑族)がいない場合に、相続人になります。
  養子縁組した養親も相続人になります。
④ 兄弟姉妹
  直系卑族も、直系尊属もいない場合に相続人になります。
  兄弟姉妹が被相続人の死亡以前に死亡した場合は、兄弟姉妹の子が相続人になります(これも代襲相続といいます。)。

以上をまとめると、配偶者、子は必ず相続人となります。直系尊属は被相続人に直系卑族がいない場合にのみ相続人となります。
兄弟姉妹が相続人になるのは、直系卑族、直系尊属がいない場合です。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.09.19更新


Q:相続人がいない場合は、遺産はどうなるのですか。

A:子供も兄弟もなく、両親、祖父母、配偶者も既に亡くなり、相続人が全くいない人が死亡したとき、相続財産がある場合は、相続財産管理人が一定の手続を経た上で、その人の財産を国に帰属させることになります。
 但し、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養介護に努めたもの、そのた特別縁故者がいる場合は、その者の請求によって、家庭裁判所から、相続財産の中から分与を受けることがあります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.09.16更新

Q:夫が死亡し、死亡退職金が支給されました。この死亡退職金は遺産として分ける必要がありますか。

A:死亡退職金が遺産ということになると、相続人全員の遺産分割の対象になります。
逆に、「遺産」とならずに、特定の人(例えば妻など)に支給されるものということになるとそれらを除いた財産が遺産分割の対象となります。
 従って、これらが遺産となるかどうかは非常に重要な点です。
 死亡退職金については、その法的性質ともからんで、遺産となるか否かについては一律に決められないところがあります。
 死亡退職金に関する支給規定の有無などにより個別的に遺産か否かを検討することになります。
 いずれにしても、死亡退職金については難しい面がありますので、法律の専門家に相談するなどして事後のトラブルとならないように注意して下さい。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.09.12更新

Q:遺産分割は法定相続分どおりに分けなければならないのでしょうか。

A:遺産分割とは、残された遺産の中で相続人の誰にどの遺産を分けるかを決める手続です。
  遺産分割は、法定相続分にとらわれる必要はありません。相続人全員の協議(合意)によって、実情に応じて自由に決めることができます。
 全員の合意により相続人の一人に全ての遺産を取得させることもできます。
 遺産分割の協議が決まりますと、遺産分割協議書を作成して、書面でその内容を明らかにしておきます。将来の紛争を防ぐためです。
 もし、遺産分割の協議で合意できないときは、相続人の誰かが家庭裁判所に遺産分割調停の申立を行うことができます。
 調停でも遺産分割の合意ができないときは、家庭裁判所が審判を行うことにより、遺産を分割することになります。

弁護士 田中宏幸 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.09.08更新

Q:
① 夫が先日死亡しました。私は後妻で、先妻の子が1人います。亡夫の遺産について相続権があるのは誰になるのでしょうか。なお、遺言はなく、先妻は現在も健在です。
② 私の友人で私と同じような立場の後妻がいるのですが、婚姻届をしていません。その場合はどうなりますか。

A:
① 相続人はあなた(後妻)と先妻の子供1人ということになります(つまり、先妻に相続権はありません。)。
 他に相続人がいないとすれば、法定相続分はあなたが2分の1、先妻の子が2分の1となります。
② あなたの友人は内縁の配偶者といいます。内縁の配偶者には亡夫の相続権がありません。
 従って、先妻の子1人が相続人となり、全財産を相続することになります。
  但し、内縁の配偶者を保護しようとする法律や判例もありますので、詳しくは法律の専門家に相談されることをお勧めします。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.09.05更新

Q:母の死後分かったのですが、母にはわずかばかりの預金の他に消費者金融業者からの借入金が多額にありました。
 相続人は母の借入金を支払わなければならないのでしょうか。

A:相続が開始したときには、プラスの財産の他、マイナスの財産である債務も引き継ぎます。
 つまり、原則として、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続することになります。
 本問のように、借入金の方が多い場合は、相続人は自分の責任外の債務を負うことになり、結果的に不当なことになります。
 このような不当な結果を避けるために相続放棄という制度が用意されています。
 相続の放棄は原則としてお母さんの死去したことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する方法で行います。
 相続放棄をすると、お母さんの相続に関しては、当初から相続人でなかったものとして扱われます。従って、お母さんのプラスの財産だけでなくマイナスの財産である借入金も相続しないことになります。
 なお、プラスの財産とマイナスの財産とどちらが多いか不明のときは、限定承認という制度があります。これはプラスの財産の範囲内で債務を負担するという制度です。もっとも、この手続は複雑ですので、この制度が利用されているのはわずかです。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.09.01更新

Q:先日母が死亡しました。相続に際して相続税がかかるかどうかどのように考えたらよいでしょうか。

A:次のような手順で相続税がかかるかどうか検討してみてください。
① 仏壇・お墓などは相続税のかからない財産ですので、これは除外します。
② それ以外の相続税のかかる財産(課税財産)から債務(借入金・税金等)や葬式費用を控除します。
③ それらの金額が起訴控除額を上回れば相続税が発生します。
④ 基礎控除とは現在[5,000円+1000万円×法定相続人の数]となっています。
 したがって、残された方が妻、子供2人であれば8000万円(5000万円+1000万円×3人)が基礎控除ですから、②の金額が8000万円を超えていれば相続税が生じます。
 また、配偶者が相続した財産については、相続税法上の軽減措置があります。
 なお、平成27年1月1日以降の相続開始(死亡)については、基礎控除が上記④の6割に引き下げられることになりますので、相続税の負担のケースが増えることになります。

投稿者: 田中宏幸法律事務所