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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2014.08.29更新

Q:相続税を検討する場合の相続財産の評価について注意することがあれば教えて下さい。

A:相続税の検討に際して、相続財産を評価するときには、時価を原則とします。具体的には相続税法に定められた評価方法によって各々の相続財産を評価します。
 土地について路線価という言葉を聞くことがありますが、これは相続税法に定められた土地の1㎡当たりの価額をいいます。
 毎年、夏にその年度の価額が発表されますので、一度、ご自分の所有土地の路線価額を調べておくとよいです。
 路線価表は、各税務署に行けば閲覧できます。
 また、国税庁のホームページでも見られるようになっています。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.08.25更新

Q:遺産分割にはどのような方法がありますか。

A:現物分割、代償分割、換価分割の方法があります。
 現物分割とは、遺産そのままの状態で分割する方法です。
 たとえば、「甲にはA不動産、乙にはB不動産、丙にはC不動産を取得させる。」というような場合です。
 現物分割だけでは法定相続分通りに一致させる分割はほとんど不可能です。
 場合によっては代償分割を加味します。
 代償分割とは、相続人の一部の者に遺産を現物で取得させ、その代わりに相続分に満たない遺産しか取得しない相続人に対して債務を負担させる分割方法です。
 換価分割とは、遺産を売却するなど処分してその対価を相続人で分配する方法です。
 実際はこれらの方法を組み合わせて、遺産分割をすることが多いです。

 弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.08.22更新


Q:夫が先日死去し、私、長男及び二男が相続人になりました。夫は遺言で私に自宅の土地・建物を取得できるようにしてくれました。しかし、長男夫婦が私と同居してくれることになりましたので、この自宅を長男に分けてあげたいのですが、夫の遺言に反することはできるのでしょうか。なお、長男、二男も私の考えに賛成してくれています。

A:この遺言は夫の遺言をどのような法律行為とみるか、遺言者の意思解釈という難しい問題が関係します。ご質問の遺言を「遺贈」と解釈することができるときは、受贈者であるあなたが遺贈を放棄した上で、他の相続人である長男及び二男との間で、自宅を長男に分割する内容の遺産分割の協議をすることになります。遺贈の放棄の方法は、あなた以外の相続人である長男及び二男を連名の相手方として遺贈放棄の意思表示をする方法で行います。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.08.18更新

Q:父が手書きした遺言書が仏壇の中から出てきました。この遺言書はどうすればよいのでしょうか。

A:公正証書以外の遺言書については、家庭裁判所に対して遺言所の検認の申立てをする必要があります。開封などしないでそのままの状態で裁判所に提示する必要があります。この検認は、後日の偽造、変造を防止するために、遺言書の状態を記録しておく制度です。この検認を受けたから遺言が有効になるという制度ではありません。この検認手続を怠ると過料の制裁が定められています。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.08.14更新

遺産分割の協議がうまくいかない理由はどこにあるのでしょうか。

第一は、各種情報が相続人間で共有されていない所にあります。

ア)被相続人の遺産自体の情報。
被相続人と同居している相続人が遺産を隠して独り占めしようとすることは、相続人間の信頼関係を大きく壊すことになることは言うまでもありません。遺産分割は相続人間の信頼関係が崩れると困難な作業なのです。

イ)被相続人から受けた利益(贈与、お祝い金など)や被相続人に対して行ってきた貢献に関する情報。
これは特別受益とか寄与分とか言われるものです。この辺の情報はある程度共有しておく必要があります。まさに公平の観点に関わってくる事柄だからです。このとき大切なことは相続人だけで話し合いをするということです。ここに配偶者を入るとどうもややこしくなる傾向にあるようです。

ウ)被相続人との関わりに関する情報。
この中には被相続人が話したことの情報等が含まれます。高齢になってくるとどうしても愚痴が増えてくる傾向にあります。
例えば、長男に対しては次男夫婦の愚痴を言い、次男に対しては長男夫婦の愚痴を言うという具合に自分に対する同情を引きたくなるようです。その辺をある程度理解した上で被相続人からの話を理解しておくこともポイントの一つです。被相続人としては子供同士をもめさせようとは考えていなくても、このことが原因で遺産分割の時にこの話が噴出してくることがあります。

以上の情報の共有の問題は、被相続人と同居している相続人と別居している相続人がいるときに情報量の差が大きくなる傾向にあることは想像に難くありません。そのあたりの情報交換は日頃から何かの機会あるごとに行っておく必要があるかと思われます。

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弁護士 田中宏幸



投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.08.08更新

Q:遺言を作ろうと考えていますが、遺言の内容を実現してくれる人はどうしたらよいのですか。

A:遺言を確実に実現してもらうために、遺言で遺言執行者を指定することができます。遺言執行者は原則として、誰を指定してもかまいません。相続人の1人を選んでもかまいません。ただ、遺言内容が複雑な場合には、遺言を執行するためには法的知識が必要となることがあります。このような場合は信頼できる弁護士を指定しておくと安心です。遺言を作るときに、その弁護士に作ってもらうと遺言内容を理解してもらえてスムースにいくことが期待できます。
なお、指定された人は遺言執行者に就任するか否かの自由がありますので、遺言執行者に指定した人に了解をとっておくことが必要になります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.08.04更新

Q:遺言の内容があいまいなため、相続人間で話がまとまりません。このような場合、どうすれば良いのですか。

A:遺言があるときには、その遺言に従って遺産を分割することになりますが、遺言の内容があいまいなため遺産分割の話がまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割の調停の申し立てを行います。
家庭裁判所では、相続人間で合意が得られるように調停を行ってくれます。この調停でもなお相続人間で合意に達しなかったときは、その調停は不成立となり、そのまま調停手続が審判手続に移行します。そして、審判手続を経て家庭裁判所が審判を下し、具体的な遺産分割を定めてくれます。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.08.01更新


Q:墓を守ってきた父が先日亡くなりました。今後墓を守っていくのは誰になるのでしょうか。仏壇や位牌は誰が引き継ぐことになりますか。

A:これらは法律上「祭祀財産」といいます。これらは相続財産ではありませんので、相続されません。祭祀承継者が祭祀財産を承継します。この祭祀承継者に誰がなるかですが、まずお父さん(被相続人)が生前あるいは遺言で指定した人です。次に、お父さんの指定がないときはその地方の慣習に従います。例えば、その地方では長男が祭祀承継者になるという慣習があれば、それに従うことになります。
最後に、指定もなく慣習も明らかでないときは、相続人間で話し合います。もし、話し合いができないときは、家庭裁判所の調停で相続人が話し合い、それでも合意できないときは、審判で決めてもらうことになります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所