ブログ

  • sp_tel.png

当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2014.07.28更新

Q:相続人の中に認知症の人がいて、遺産分割協議ができません。このような場合、どうすればよいですか。

A:遺産分割は相続人全員で協議しますので、その中に認知症の人がいると遺産分割の協議ができないことになります。このような場合には、家庭裁判所に対し、その認知症の人に成年後見人を選任してもらい、その成年後見人が認知症の人に代わって認知症の協議を行います。
ここで注意すべき点は、成年後見人は相続人以外の人から選任してもらうことです。相続人の中から選任されると、成年後見人の立場と相続人の立場が利益相反の関係になり、相当でないからです。成年後見人はその認知症の利益を第一に考えて遺産分割の協議に臨むことになります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.07.25更新


Q:亡父の遺産の中に賃貸マンションがあるのですが、亡父の死亡後の賃料は遺産分割協議の中で処理することはできますか。

A:遺産である賃貸マンションから発生する賃料は、法律上「果実」といいます。これは遺産そのものではありません。
 従って、遺産分割協議の対象にはなりません。
 しかし、相続人全員で遺産分割協議の中で処理するとの合意があれば遺産分割協議の中で処理することができます。
 もし、遺産分割協議の中で賃料の処理を行わないときは、別途その点について話し合い、合意書などで合意内容を書面化しておくとよいでしょう。
 相続人間で話し合いができそうにないときは、調停を利用するのも1つの方法です。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.07.22更新


Q:母が死亡したのですが、借金があったため、相続放棄の手続をしました。この場合、私が母の生命保険金の「受取人」に指定されていたときは、生命保険金を受け取ることはできますか。

A:あなたが生命保険金の「受取人」に指定されている場合は、この生命保険金を受け取る権利は、被保険者つまり、亡母から相続によって引き継ぐ財産(遺産)には含まれません。当初から受取人であるあなた自身の財産であったことになります。
 従って、あなたが相続放棄を行ったか否かに関係なく、あなたは生命保険金を受け取ることができます。
 これに対し、被保険者(亡母)自身が「受取人」に指定されている場合は、この生命保険金を受け取る権利は亡母の遺産に含まれることになります。
 従って、相続放棄の手続を取ったあなたは、生命保険金を受け取ることができなくなります。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.07.18更新


Q:実父は自分が死ねば不動産その他の財産を私に譲るという遺言を作ってくれたのですが、気が変わって不動産を次々と売却しています。実父が死去したとき、既に処分された不動産に対して私は何の権利も主張できないのでしょうか。

A:本件の場合、実父が遺言と矛盾した行為をしたことになります。このため、あなたに対する遺言は、既に処分された限度でその遺言が撤回されたものとみなされます。従って、実父が死去したとしても、既に処分された不動産はあなたのものにはなりません。
これは、もともと遺言というものが亡くなった人の最終の意思を尊重する制度であることから、死亡するまでは本人の意思を優先させるためです。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.07.15更新


Q:遺言を作ったのですが、一度作った遺言を自由に撤回することはできますか。

A:遺言を撤回することはできます。一旦遺言を作った後に何らかの事情により自分の考えや気持ちが変わることはあることです。そのときは前に作った遺言を撤回します。その方法として、以前の遺言を撤回するという内容の遺言を作成するか、又は、以前の遺言はそのままにしておいて、改めて新しい内容の遺言を作ればよいのです。
また、以前の遺言と矛盾した内容の法律行為(例えば、特定の遺産を売ってしまう等)をすることにより、遺言の撤回と同じ効果を生じさせることもできます。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.07.12更新

年二回の離島法律相談会・講演会を今年も行ってきました。
15回目になります。
今回は5月下旬に南大東島と北大東島。
沖縄からさらに東に空路390キロメートル。
サンゴでできた島です。

そこでの講演は「相続と遺言」のタイトルで行いました。
その後の法律相談会では南北合わせて、25件の法律相談がありました。
その際に興味深い話がありました。

島の産業は農業で農地は収入資源ですので、
父親が死亡したときに妻子が農地を分割することはないということでした。
あり得ないということでした。先祖の墓を引き継ぐものが畑地を引き継ぐということです。
民法が法定相続分を規定していることは、この島には当てはまらないということを強調されていました。
島の皆さんが全員そのような考えで生きているからということでした。
島の慣習ということでしょうか。

確かに、農地を何人かの相続人で分け合うと、農業が成り立っていかないのでしょう。
民法は全国一律に適用されますから、もし、南大東島を離れた人が法定相続分を要求したときは、遺産分割協議は荒れてしまうこと必定です。
遺産分割はその親族の実情に合わせて話し合えることが一番です。
そのため民法は遺産分割はまず相続人の「協議」で決めることを原則としているのですね。
協議の大切さが良くわかった出来事でした。

田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.07.07更新


Q:A社振り出しの手形を受け取ったのですが、盗難に遭ってしまいました。どうすれば良いのでしょうか。

A:まず、警察に被害届を出すこと、そして、支払銀行(「支払場所」記載の銀行)に事故届を出して支払を止めてもらいます。ただ、銀行では当座取引先以外の者からの事故届は受け付けてくれませんので、振出人に頼んで事故届を出してもらいます。そうすると、以後支払いはされません。
 ここで注意すべきことは、銀行は手形金を支払いませんが、手形不渡りとして扱うため、振出人は資金不足による不渡りでないことを明らかにするため、手形金額と同額の異議申立預託金を支払銀行に預託する必要があります。手形の支払呈示期間を経過すれば、支払場所の記載の効力がなくなるので、手形所持人は手形金の支払を振出人に対して直接請求しなければなりません。そのため、振出人に対して手形金を支払わないように頼んでおく必要があります。
 そして、盗取された手形について公示催告を裁判所に申し出て、盗取された手形の無効宣言(除権判決)を得て、振出人から手形金の支払を受けることになります。但し、公示催告期間(6か月以上)中に手形を取得した者が権利の届出をすると公示催告手続は中止され、申立人と権利の届出人との間でどちらが権利者か争われ、行為者が善意取得していれば申立人は手形権利を失うことになります。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.07.04更新


Q:まだ記載していない手形用紙が盗難に遭いました。どうすればよいでしょうか。

A:盗難に遭った手形用紙がその後偽造されても、原則として手形上の責任を負うことはありませんが、例外的に、手形用紙の保管につき落ち度があり、手形を取得した者に保護されるべき事由があるときには、手形上の責任を負わされることがあります。
 従って、偽造手形の流通防止、支払防止の手立てを取っておく必要があります。例えば、
 1.新聞紙上に盗難紛失広告を出すこと、
 2.支払場所になっている取引銀行に盗難紛失届を出すと共に、改印し、偽造手形の支払をしないように依頼しておくことが必要です。
 ここで注意すべきことは、銀行は手形金を支払いませんが、偽造を不渡事由として手形不渡りとして扱うため、振出人とされた者は資金不足による不渡でないことを明らかにするため、手形金額と同額の異議申立預託金を銀行に一旦預託する必要があります。偽造であることが認められたときはこの異議申立預託金の返還を受けることができますが、この手続はかなりの困難を伴うのが実情です。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所