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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
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2014.05.30更新


Q:相殺通知書の内容で注意する点は何ですか?

A:相殺通知書には、相殺を行う方の債権(自働債権)と相殺をされる方の債権(受働債権)の内容・金額が相手方によく分かるように記載されていなければなりません。相殺の結果なお売掛金が残る場合には買掛金をどの売掛金(の一部)に充当するのかを明確にしておく必要があります。たとえば、売掛債権が4月分、7月分、9月分が残っており、買掛金債務5月分、10月分が残っているとき、どの売掛金とどの買掛金とを相殺するのかを明らかに記載することが必要です。これらが不明確だと相殺の効力自体が争われたり、残った売掛金を請求する際支障が生じたりすることがあるからです。


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田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.05.26更新


Q:相殺の方法を教えて下さい。

A:相殺の意思表示は相手方に到達しないと効力が生じません。この意思表示は法律上は口頭でもできるのですが、後日、意思表示の相手方への到達を争われた場合に備えて相殺通知書を配達証明付の内容証明郵便で送付することをお勧めします。
そして相手方が夜逃げなどで行方不明のときは公示送達の方法による意思表示という方法を用います。これは、相手方の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に申立をします。

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投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.05.23更新


Q:相殺とは何ですか?

A:相殺とは債権者と債務者とが売掛金と買掛金を相互に負うというように相互に同種の債権・債務を有する場合に、その債権と債務を対当額で消滅させる一方的な意思表示のことをいいます。相殺はまず、別々に請求・履行することの労力・費用を節約することのできる債権債務の簡易な決済方法として意味があります。さらに、貸付先や売掛先が貸付債権を任意に履行できないとき、または財産状態が悪化して履行が期待できないときに、相殺をすると対当額について回収ができたことと同じ効果を得たことになります(これを相殺の担保的機能といいます。)。

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投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.05.19更新


Q:取引先に対する売掛債権等と買掛債務等とを相殺する際の注意すべき点を教えて下さい。

A:まず、取引先に対する全ての債権と債務の種類・金額を的確に把握することが必要です。そのためには常に社内の横の連絡を密にしておき、いざという時には買掛金の支払いを差し止めた上で相殺する体制をとれるようにしておく必要があります。
次に、取引先に対して相殺できる債権は、弁済期が到来しているものに限られることに注意して下さい。逆に、取引先に対して負っている債務は、弁済期が到来していなくてもかまいません。
さらに、相殺によって取引先に対する債権が残るときには、その残債権の支払請求も相殺通知書において行っておくことを忘れないで下さい。これにより、残債権について「催告」となり、6か月内に裁判上の請求等の手続を行えば、時効が中断されるからです。

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弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.05.16更新


Q:A社の社長からA社のB社に対する売掛債権を当社(C社)に譲渡する旨の通知書を予め取得していました。その後、A社が倒産直前になったため、この売掛債権を譲り受け、その旨の通知書をB社に対し、配達証明付の内容証明郵便で郵送しました。この債権譲渡は有効でしょうか。

A:債権譲渡自体はA社とC社との間で契約すれば有効です。但し、A社が無資力である等、債権譲渡契約の内容によっては、A社の債権者から詐害行為として取り消されることがあります。また、A社が破産手続きに入ると、債権譲渡契約が破産管財人によって否認されて取り消される場合もあります。


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投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.05.12更新

Q:A社の販売先であるB社は、常にA社に対して500万円程度の買掛債務があります。当社(C社)はB社と交渉して、A社の債権を譲り受けることはできますか。

A:C社が、A社のB社に対する売掛債権を譲り受けるためには、C社とA社が債権譲渡の契約を締結する必要があります。従って、C社がA社を入れずにB社のみと交渉しても、A社のB社に対する売掛債権を譲り受けることはできません。
また、債権譲渡が認められる「債権」は、その内容が特定されたものでなければなりません。従って、A社のB社に対する売掛金500万円分の債権という不特定な内容の債権を譲渡の対象にすることはできません。売買の内容、時期、金額等を特定した上で、はじめてその売掛債権を譲渡することができます。

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投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.05.09更新


Q:取引先が有する債権を譲り受けたのですが、他社も同じ債権を譲り受けていることが判明しました。どうすればよいですか。

A:この場合は、第三者に対する対抗の問題ですので、①確定日付のある証書(通常は配達証明付きの書留内容証明郵便)による譲渡人から債務者への通知、あるいは、②債務者による異議なき承諾をしていないときは、まずこの通知あるいは承諾がなされるように努力して下さい。もし、既に通知あるいは承諾を済ませているときは、通知が債務者に先に到達した方があるいは先に債務者の承諾を得た方が優先します。
万一、通知の到達あるいは承諾が同時であったときは、至急債務者から支払を受ける手続きに入った方が事実上有利になるでしょう。

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投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.05.07更新

Q:取引先の売掛債権を譲り受けるにあたっての注意点を教えてください。

A:
前門を例にとりますと、
1.まず、乙丙間の契約内容を調査する必要があります。売掛債権について譲渡禁止特約の有無、売掛金の額、支払日、支払方法などを調査します。
2.次に、丙の信用状態を調査します。特に、言い掛かり的なクレームを主張して、値引きや支払拒否をするような債務者かどうかも調査します。
3.さらに、相殺の抗弁の有無を調査します。丙が乙に対して売掛金債権を有していないか、乙の売り渡した商品に瑕疵がないかなど、丙の乙に対する債権の有無を調査します。
4.そして、譲渡を受ける債権に付随する利息債権、担保権などを確かめておきます。特に抵当権などの物的担保があるときは「抵当権移転の付記登記」を行い、抵当権自体についての対抗要件も具備することを忘れてはいけません。
5.債権の譲受けは、必ず甲の乙に対する債権の担保(譲渡担保)として譲り受けることが大切です。決して代物弁済として譲り受けることはしてはいけません。代物弁済にすると甲の乙に対する債権がこれにより消滅してしまい、譲り受けた債権の回収ができなくなる等のトラブルが発生した場合に損害を被ってしまうからです。
6.もし、乙の手元に優良な受取手形が残っているときは、その手形に乙の裏書をしてもらって交付を受けるとよいです。

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投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.05.02更新


Q:我が社(甲)が取引先乙の有している売掛債権を譲り受けるにはどのようにしたらいいのですか。

A:例えば、取引先乙がその販売先丙に対して有している売掛債権を譲り受けるには、まず、乙と甲との間で、債権譲渡契約を締結します。その際、丙の同意は不要です。もし、債権証書があればそれを乙から甲に交付します。
その後、譲渡人乙から販売先丙に対し債権譲渡の通知をするか、販売先丙から債権譲渡について異議のない旨の承諾を取り付けます。いずれの場合も大切なことは、第三者に対抗できるように、通知あるいは承諾を確定日付のある証書(通常は配達証明書付きの書留内容証明郵便)により行うことです。

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