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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
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2014.04.28更新



Q:取引先に対し売掛債権を有しています。たまたま、取引先の依頼によりその商品を保管しています。ところが、支払期限が到来しているのに、まだ支払を受けていません。この場合、売掛債権を回収する方法はあるのでしょうか。

A:売買代金の支払いを受けるまで、その商品の返還を拒み手元に留め置くことができます(民事留置権)。この権利は取引先に対してだけでなく、その商品を取引先から購入した人に対しても、誰に対しても主張することができます。但し、商品を任意に処分することはできません。
上記の売買が事業者間の場合には、取引先との商取引によって保管している取引先の物はすべて留置権の対象になりますので(商事留置権)、その点で、民事留置権よりは効果が多少大きくなるでしょう。
いずれにしても、留置権には必ずしも大きな期待ができないので、売主としては売買契約を解除した上で、他に商品を売却した方が現実的でしょう。

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田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.04.25更新



Q:前回の設問において売却した商品が取引先(B)から第三者(C)に転売されています。この場合の売買代金の回収方法として確実な方法はありますか。Bが破産宣告を受けたときはあきらめざるを得ないのでしょう。

A:この場合、動産売買の先取特権の「物上代位権」という権利によって、BのCに対する売買代金を差押する方法があります。但し、CがBに対して代金の支払いをする前に差押をする必要があります。
そして、この差押手続を進めるには、①Bに対する売掛債権を証明すること、また②BC間の転売の事実を文書によって証明することが必要になります。①は、貴社とBとの間の売買契約書・請求書・納品書等によって証明することができます。②については、BC間の売買契約書・請求書・納品書等によって証明することになりますが、BあるいはCの協力がなければBC間の転売の事実を証明することは事実上困難になります。
Bが破産宣告を受けた場合でも、先取特権の物上代位権は破産手続とは別個には保護はされます。つまり、破産手続とは関係なく、転売代金を差押さえることにより、債権の回収を図ることができますが、上記①②の証明は必要となります。

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投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.04.21更新


Q:取引先に商品を売却しましたが、取引先からまだ代金の支払いを受けていません。取引先はどうも協力的ではありません。商品が取引先にある場合の売買代金の回収方法として確実な方法はありますか。

A:結論から言いますと、本件のように取引先が非協力的になった場合は、売買代金の回収にはかなりの困難を伴います。
法律上は動産売買の先取特権という権利が売主に認められています。この権利によって売却した商品を競売にかけ、その競売手続によって配当を受けることができます。この点、法は動産を競売するにあたっては、①債権者が執行官に対し動産を提出したとき、又は、②動産の占有者が差押を承諾することを証する文書を提出したときに限り認めています。ところが、本件のような取引先が非協力的な場合には、上記①②は期待できないので事実上困難ということになります。
そこで、債権者としては、競売する前に商品の仮差押えや占有移転禁止・執行官保管の仮処分をすることが考えられます。しかし、判例はこれらを認めない結論を示すものが多いので困ってしまうのです。

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2014.04.18更新

Q:わが社の所有権留保付きの機械が取引先にあるのですが、取引先が倒産したときは無断で引き揚げてもよいでしょうか。

A:無断で機械を引き揚げることはできません。まず、売買契約を解除する必要があります。解除の方法としては、機械の引揚げについて協力を得やすい合意解除が最良です。
もし、取引先が合意解除に応じないときは、取引先に対して「配達証明書付きの書留内容証明郵便」による契約解除の通知によって売買契約を解除します。その上で、取引先の協力があれば機械の引揚げを行います。決して無断で機械を引き揚げてはいけません。刑事責任(例えば、窃盗罪)の問題になります。
取引先が機械の引揚げに協力しないときは、「現状維持の仮処分」をかけて取引先の翻意を促します。これでも駄目なときは「断行の仮処分」の執行を検討します。


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2014.04.14更新

Q:商品の引揚げはどのようにすればよいのですか。自社売り商品と他社売り商品とでは違いはありますか。

A:自社売り商品の場合は、取引先と当該商品の売買契約につき合意解除の書面を交わし、商品を直ちに引揚げ自己の占有下に置く(例えば、自社の倉庫に保管する)のが最も良い方法です。
他社売り商品の場合は、その商品について売買契約を締結し、その代金債務と既に発生している売掛債権とを相殺するか、あるいは、既に発生している売掛金債権の代物弁済としてその商品の引渡を受けます。いずれについても、これらの書面(売買契約書)を交わすこと、及び商品を直ちに引揚げ自己の占有下に置くことが大切です。

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2014.04.11更新

Q:取引先が倒産したとき、破産管財人という人が取引先の代わりに前面に出てきているのですが、この破産管財人とは何をする人なのですか。

A:破産管財人は破産者の財産を処分換金して、これを総債権者に対し配当する任務を負っている人で、通常弁護士が裁判所から選任されます。もし、破産者に隠し財産がある等の情報を有しているときは、その情報を破産管財人に知らせておくとよいです。破産管財人は法的に適切な処理をしてくれます。

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2014.04.08更新

Q:取引先のA社が倒産し、1000万円の債権が回収できていません。よく調べると社長と呼ばれていた人は実は従業員に過ぎなくて、登記簿上は他に代表取締役1名、平取締役2名いることが判明しました。これらの登記簿上の取締役個人に対して何か請求できませんか。

A:まず、登記簿上の取締役が株主総会での選任決議を経た取締役である場合には、従業員に業務執行を任せていた取締役の任務懈怠があり、「悪意または重過失」が認められる場合がありますので、このような取締役に対しては損害賠償の請求ができる場合があるでしょう。
次に、取締役の登記はあるが株主総会での選任手続を経ていない場合(いわゆる表見取締役)には原則として損害賠償は請求ができません。しかしこの取締役らが不実の登記を承諾していたり、不実の登記を知ってこれを漫然と放置していた場合には損害賠償を請求することができる場合があります。

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2014.04.07更新

Q:契約書がない場合に、いざというとき売掛金債権の存在を証明する方法として、どういう方法がありますか。

A:例えば、商人間の継続的な商品売買のような場合は、いちいち商品ごとに売買契約書を作成しないのが大多数です。
しかし、このような場合でも商業帳簿、つまり、売掛金台帳、商品台帳等は売掛金の存在を示す有力な証拠になります。さらに、物品受領書や納品書の控えに買主のサインまたは印鑑があればより有力な証拠になります。

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2014.04.01更新

Q:取引先(個人事業者A)からの返済が滞っています。Aの親はかなりの資産家ですので、Aの親に返済を求めることはできますか。

A:確かに、取引先Aの親に資産が十分あるのに、その親が知らんぷりをしているのは納得いかないという気持ちは分からないではありません。しかし、取引先Aの親が(連帯)保証人になっている等でない限り、Aの親に対して返済を求める権利はありません。このような場合は、Aに動いてもらってAの親に連帯保証人になってもらうか、Aの親に担保を提供してもらうように交渉してはどうでしょうか。

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