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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
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2014.03.28更新

Q:取引先の会社に対して売掛金が800万円あるのですが、取引先の会社が倒産してしまいました。かなりの資産を持っている社長個人に対して請求できないでしょうか。

A:社長個人が(連帯)保証人になっていない限り、原則として社長個人に対して売掛金の請求はできません。
しかし、その取引先が、個人と会社の実態がはっきりと区別できず、単に会社という形をとっているだけで、その実は個人的営業であるという場合には、社長に対して800万円の請求ができる場合があります(これを法人格否認法理といいます。)。例えば、株主は実質一人である場合や家族や親戚の者が名を並べているだけのような場合です。但し、社長個人に対して請求できる場合は、実際上はまれです。

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田中宏幸法律事務所
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投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.03.24更新

Q:取引先の協力なしで売掛金を回収する方法にはどのようなものがありますか。概略を教えてください。

A:このような場合の回収方法として次のような方法があります。
1.売掛金債権と債務とを相殺する方法。
2.自社売り商品が取引先にあるときは、その商品に対し先取特権を行使する方法。
3.取引先の商品を占有しているときは、その商品につき留置権を行使する方法。
4.取引先のめぼしい財産に対し、仮差押をする方法。
5.所有権留保付動産や譲渡担保付商品に対し、仮処分(現状維持の仮処分・断行の仮処分)をかける方法。
6.他の債権者による抜け駆けに対処するため、詐害行為取消訴訟や取引先の破産宣告の申立と共に破産宣告前の保全処分を行う方法。
7.抵当権などの担保権を実行する方法。
8.連帯保証人に対し支払請求をする方法。

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2014.03.20更新

Q:前回の資産・負債の一覧表を使って何をするのですか。

A:この資産・負債一覧表に基づいて、まず、換価価値の高い流動資産に着目して、例えば、商品の引揚げ、売掛金、受取手形の譲受け等を行います。
次に、固定資産の中でも不動産に着目します。既に他の債権者が担保権取得済みであることがほとんどですが、無担保債権者よりは有利な立場に立てるのでその担保取得を検討します。
その他、敷金や入居保証金、自動車等の担保取得を検討します。
そして、取引先の代表者の個人資産の担保取得も検討します。担保の取り方としては、不動産なら抵当権、代位弁済契約、動産なら譲渡担保、債権なら譲渡担保あるいは質権が一般的です。

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2014.03.17更新

Q:取引先が倒産しました。取引先の協力が得られる場合の債権回収のためには、まず何をすればよいですか。

A:取引先の協力を得て、その資産内容を把握し、名目的ではなく実質的な資産・負債の清算バランス一覧表を作成します。資産としては、売掛金、受取手形等の中に不良債権の部分があるときはそれを控除した正味の資産を計上します。また、預金や土地・建物等も借入金の担保に入っているときは差引計算した後の評価額を記載していきます。まずはこのような資産・負債一覧表を作成してみます。                                        (単位:千円)
資産の部 負債の部
(流動資産) (流動負債)
現金・預金       2,000 買掛金         40,000
売掛金         4,000     支払手形        50,000
受取手形        6,000 短期借入金      40,000
商品          15,000 未払金          5,000
貸付金         1,000  
未収入金        2,000  
(流動資産合計)   30,000 (流動負債合計)  135,000
(固定資産) (固定負債) 
土地・建物         0 長期借入金      30,000
敷金・保証金     5,000  
電話加入権       600  
什器備品       1,000  
(固定資産合計)   6,600 (固定負債合計)   30,000
資産合計       36,600 負債合計       165,000

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2014.03.14更新

Q:取引先の有限会社○○商店がこれまでの様々な情報から判断すると、倒産寸前のような状況です。この取引先の所有する店舗兼自宅を保全する方法としてはどのようなものがありますか。

A:倒産直前になって債務者の不動産に対して保全を図ることは実際にはかなり困難です。それ以前から債務者の不動産に対して借入れの際に抵当権などが設定されてしまっていることが大半ですので。債務者が誠意を持って対応してくれるとしても、せいぜい店舗兼自宅について債権額の抵当権の設定を受けることができるくらいでしょう。既に優先する抵当権の後順位になりますので、あまり期待できないことが多いです。

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2014.03.12更新

Q:仮差押えをする側のリスクはありますか。

A:仮差押えは、緊急を要しますし、事前に債務者に知られると保全の目的が果たせなくなるので、裁判所への申立時に要求される疎明資料も債権者だけが提出する書類に基づいて行われます。そのため、万一、仮差押えの理由がないのに、まちがって決定が出され、その結果債務者が損害を被ったときなどは、その損害を賠償する必要があります。そのために、仮差押えをする場合には裁判所は債権者に保証(通常は金銭の供託)を求めます。くれぐれも、濫用しないように、気をつけねばなりません。

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2014.03.07更新

Q:仮差押えという言葉をよく聞きますが、どういうことですか。

A:仮差押えとは、今は強制執行の手続をとることはできない場合に、将来の強制執行を保全するため債務者の財産(不動産、動産、債権等)になされる手続です。
仮差押えするためには、債権者が債権を保有していること、また、仮差押えの必要性があること、すなわち、債務者が財産を隠匿または、処分するおそれがあることが要件になります。これはあくまで「仮」ですからこの手続と並行して、判決などの債務名義をとる必要があります。この仮差押えの手続は裁判所に対して申立てして行いますが、一般的に仮差押えの決定をもらうためには一定額の保証金が必要とされます。

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2014.03.04更新

Q:取引先の倒産のおそれがありますので、取引先に対する債権額を確定したいと思います。どのようなことをすればよいですか。

A:債権額を確定することは、後々重要なことになってきます。まず取引先元帳の内容を確認して下さい。当社の出荷等がすべて計上されているか、出荷等の内容が確認できる受領書と照合して下さい。
 また受取手形があるときは、取立、割引、裏書しているものを含めてすべて書き出して、手形の内容や金額の把握をしておいて下さい。

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