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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2014.02.28更新

Q:取引先からの手形が不渡り(第2回目)になりました。当社は、まず何をすればよいでしょうか。

A:第2回目の不渡りが発生すれば、取引先は銀行取引停止の処分を受けます。これは深刻な事態で、もはや事故といったレベルを超えて、事実上の倒産といってよいでしょう。
そこで、まず取引先の資金状況の把握、取引先に対する債権の確定、取引契約の内容をチェックして売却商品の引き上げが可能かどうか、そして、任意の債権回収の可能性、強制回収の必要性及びその方策等の検討を行います。

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田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

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2014.02.24更新

Q:取引先からの手形が不渡り(第1回目)になりました。当社は、まず何をすればよいでしょうか。

A:手形の不渡りがあったこと自体が即倒産ということではありませんが、取引先の資金繰りがつかなくなっているということになりますので、「ほぼ」倒産状態にあるといってもよいでしょう。直ちに債権の保全を図る必要があります。

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2014.02.21更新

Q:取引先の資金繰りが苦しいのは分かっているのですが、取引先が倒産する時期が具体的に分かる方法があるのでしょうか。

A:倒産の日がいつかということは、実際にはなかなか分かりにくいのですが、社長が不在がちになったり、連絡がつきにくくなったときには、倒産の直前といえるかもしれません。従業員のモラルの低下が著しくなった時や、在庫の投げ売り、赤字受注が見られるときにもかなり倒産の日が迫っていると考えた方がよいでしょう。

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2014.02.17更新

Q::取引先A社は、従来は、現金決済をしてくれていましたが、決済条件の変更を要求してきました。A社の要求に対してどのように対応したら良いでしょうか。

A:まず、取引先がどういう理由でそのような申し出を行ってきたのかを調査して下さい。その上で、取引先の資金状況の悪化が原因であれば、しかるべき担保を要求するとか、保証人を立ててもらう等する必要があります。
 また、手形は「廻り手形」にしてもらう方が良いでしょう。取引先が手形のジャンプを依頼してきた場合等は、公正証書による債務弁済契約書を作成して支払日を確定しておく方が良いでしょう。
 取引を断る「勇気」が必要となる場合があることも心得ておいて下さい。

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2014.02.14更新

Q:時効期間が経過してしまった債権はもはやその回収を諦めなければならなくなるのでしょうか。

A:必ずしも諦める必要はありません。時効期間が経過していても、債務者自身が債務を負っていることを認めれば(債務の承認)、債務者は時効を主張することができなくなります(これを時効援用権の喪失といいます。)。
債務者が時効期間経過後も債務を負っていることを認めているなら、そのことを書面に記載して、日付を入れたうえで署名押印してもらっておくことが大切です。後々重要な証拠になってくることがあります。

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2014.02.10更新

Q:時効中断した場合、その後の時効期間はどのように計算したらよいのですか。

A:消滅時効の中断があった日からスタートして時効期間を改めてカウントします。例えば、売掛金債権であれば、消滅時効の中断をした日から更に2年間時効にかからないことになります。これを繰り返せば時効消滅することはありませんが、時効中断した際の証拠を失わないように注意しなければなりません。

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2014.02.07更新

Q:具体的なケースでの時効中断の方法について教えてください。

A:
⑴ 債務者が協力的な場合
債務者から債務承認書を取得しておきます。
⑵ 債務者が非協力的な場合
差押え等の裁判上の請求を行うしかありません。
⑶ 債務者の所在が不明の場合
公示送達による本訴提起あるいは債務者所有の不動産等に対する仮差押え等を行うしかありません。
⑷ 主たる債務者について時効中断の措置がとられている限り、保証人・物上保証人に対して時効中断の効力が及びますので、独立して時効中断の手続をとる必要はありません。
⑸ 逆に、保証人による債務承認があっても、主たる債務についての時効中断の効力は生じませんので注意してください。

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2014.02.03更新

Q:消滅時効を中断させるにはどうすればよいのですか。


A:消滅時効にかかりそうになったときは、直ちに時効中断の措置をとる必要があります。民法は、時効中断事由として、①請求、②差押え、仮差押え又は仮処分、③承認を挙げています。以下、順に注意すべきことを述べてみます。

1.「請求」について
⑴ここでいう「請求」とは、裁判上の請求に限られます。単なる支払の催促である「催告」をしただけでは、時効中断の効力は生じません。催告してから6か月以内に、裁判上の請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認のいずれかを行って初めて時効中断の効力が生じます。催告を繰り返しても時効中断の効力は生じませんので注意して下さい。
⑵この「裁判上の請求」には、通常の訴訟の他に、手形訴訟、支払督促等も含まれます。

2.「差押え、仮差押え又は仮処分」について
⑴仮差押え・仮処分の理由がないとして取り消されたときには時効中断の効力は生じません。
⑵保証人、物上保証人に対して差押え等を行っても、主たる債務について時効中断の効力は生じません。しかし、差押え等を行った旨を主たる債務者に対し通知すれば主たる債務についても時効中断の効力が生じます。

3.「承認」について
⑴ここにいう「承認」とは、債務者が債権者に対して債務があることを認めることをいいます。債務承認の意思は書面で確認し、確定日付をとっておくと万全です。単に、口頭で債務の承認を得ただけでは安心できません。
⑵「承認」には、支払猶予の申入、利息の支払い、債務の一部弁済も含まれます。

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