ブログ

  • sp_tel.png

当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2013.12.27更新


Q:譲渡担保の短所を教えて下さい。

A:譲渡担保の短所としては、次の点を挙げることができるでしょう。
a) 実行方法が法定されていない。設定時に明確にしておかないと後日紛争になる可能性があること。
b) 所有権移転の形式をとる結果、譲渡人が固定資産税の納税義務者となるため、その負担者を当事者間で明確にしておかなければならないこと。
c) 不動産取得税が設定者に2年以内に受戻さないと課税されること。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.12.24更新

Q:不動産の担保取得の方法として譲渡担保と(根)抵当権があるようですが、債権者の立場に立って、まず、譲渡担保の長所を教えて下さい。

A:譲渡担保の長所としては、次の点を挙げることができるでしょう。
a) 債権回収の方法として、(根)抵当権の場合に要求される煩雑な競売手続を回避できること。
b) (根)抵当権の場合に負担となる賃借権などの設定を回避できること。
c) 登記をしている場合、差押登記や後順位担保権の設定を回避できること。
d) 不動産取得税は2年以内にその不動産が戻ったときは、その納税義務が免除されること。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.12.20更新

Q:保証人になってもらう場合、債権者にとって単なる保証人の場合と連帯保証人の場合とではどちらが有利でしょうか。

A:単なる保証人には、債権者から請求されたときは、「主たる債務者に催告すべき旨を請求できる権利」(催告の抗弁)及び「主たる債務者に弁済の資力があり、かつ執行が容易であることを証明して主たる債務者に対して強制執行をせよと請求できる権利」(検索の抗弁)があります。この点で連帯保証人と異なります。連帯保証人はこれらの抗弁権はありませんので、連帯保証の方が通常の保証よりも債権者にとって有利といえます。実務上は連帯保証が一般であり、単なる保証はほとんどありません。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.12.16更新


Q:担保を設定しても、A社に税金の未納がある場合は効果がないと聞いたのですが本当なのでしょうか。

A:すべての場合において効果がないとまでは言えません。というのは、担保権の設定登記日が租税公課の法定納付期限より早ければ担保権が優先するからです。ただ、租税公課の法定納付期限は登記簿には記載されませんので、A社に税金の未納のおそれがある場合には担保権を設定する前に、A社に対し、納税証明書の提出を求めるなどの措置をとっておくべきでしょう。
 もし、法定納付期限が到来している租税債権があるときは、その額を担保価値から控除して担保価値を判断すべきでしょう。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.12.13更新


Q:A社が担保として差し出してきた不動産には共同根抵当権が設定されているのですが、共同根抵当権とはどんな権利ですか。

A:共同根抵当権とは、債権者が、同一の債権の担保として、数個の不動産(たとえば、建物とその敷地)の上に根抵当権を設定し、共同根抵当権である旨の登記をしたものです。共同根抵当権とする場合の、根抵当権者、設定者、第三者の立場からの長所短所を述べると次のとおりです。
1) 根抵当権者からすれば、ある不動産の担保価値が低くても、他の不動産の担保価値と併せて全体として極度額を確保できれば実害はないという長所があります。短所は、共同担保関係にある物件のうちの一つがたとえば第三者に差押されてその元本が確定すると、共同担保関係にあるすべての物件につきその元本が確定してしまうことです。
2) 設定者からすれば、不動産の価値に応じて負担が割りつけられる(負担割付主義)ので、担保価値に余剰ができるという長所があります。
3) 根抵当権の後順位者からすれば、負担割付主義により物件の担保価値の余剰が分かり、又、共同根抵当権を設定するときは共同担保目録を添付しますので、これを見ることによってその債務者の有している不動産の範囲をおおよそ把握することができるという長所があります。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.12.09更新


Q:A社には工場があります。工場を一括して担保にとることはできないのでしょうか。

A:工場の土地建物が未だ差押、担保設定のされていない物件であれば、土地建物のみならず機械器具、特許権、商標権などの工業所有権の有形無形の財産をあわせて工場財団とし、一括して根抵当権を設定する方法があります。工場財団とすれば、個々の土地建物に抵当権設定登記をしなくてもよいというメリットがあります。工場財団の登記は不動産登記簿ではなく、工場財団登記簿という特別の登記簿になされます。
逆に、未だ差押や担保設定のされていない工場の土地建物を担保にとろうとする場合、工場財団になっていないかを注意すべきです。工場財団になると個々の財産の譲渡や担保設定はできなくなるからです。不動産登記簿の甲区欄の末尾に工場財団に属した旨の記載が載っていますので、それを見落とさないように注意する必要があります。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所