ブログ

  • sp_tel.png

当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2013.10.31更新

Q:長年続いている取引先から事業資金援助の要請を受け貸付をすることにしました。貸付に当たって注意すべき点を教えて下さい。

A:貸付に当たっては、貸金額、弁済期、利息、弁済の方法等が重要な要素になります。このような金銭貸借の具体的内容を契約書(できたら公正証書)で明確にする必要があります。
 次に、確実に返済してもらえるような方策を定めて契約書に記載しておくことです。例えば、期限後は利息よりも高率の遅延損害金を定めたり、分割弁済の時は弁済を怠った場合は残金全額を一括して弁済を求められるように期限の利益の喪失条項を定めておきます。
 さらに、不動産等に担保権の設定を受けたり、連帯保証人をつけてもらうことも考える必要があります。その他、契約書作成の際には、当事者の特定、契約の日付、署名捺印、契印(割り印)等を忘れないようにする必要があります。
 利息を定める場合、下記のとおり、利息制限法により利息の上限が定められており、これ以上の利息を受け取ると、その超過分は元本の弁済があったものと取り扱われますので、元本の払い過ぎとなったときは逆に払い過ぎ分の返済を求められることがあります。この点注意して下さい。

10万円未満の貸金の場合           年20%
10万円以上100万円未満の貸金の場合  年20%
100万円以上の貸金の場合          年15%
なお、年率20%を超える利息には刑事罰がありますので、注意して下さい。
 
大坂・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.10.28更新

Q:取引先との契約書を公正証書にしておけば、有利になるでしょうか。

A:一般的には公正証書でない場合よりも公正証書の方が有利になる場合が多いでしょう。しかし、公正証書の内容により必ずしも大きな期待ができない場合もありますので注意が必要です。
 公正証書が利用される典型的な場合は、金銭消費貸借契約、つまり金の貸し借りの場合です。公正証書に債務者が直ちに強制執行を受けても異議がないとの文言(執行認諾文言)の入っているときは、強制執行が容易になります。このとき、公正証書に金利や損害金等の約定があれば、元金に加えてこれらの債権も対象になります。
 公正証書に上記の執行認諾文言を付けられるのは、予め支払額が契約で定められている場合です。従って、例えば、継続的な商取引のように、支払額が定まらない場合には、執行認諾文言は付けられません。ただ、(根)抵当権の設定を公正証書で契約した場合は、任意競売の申立てができますので、強制執行と同じ効果を得られます。
 その他、不動産の明渡請求権や特定物の引渡請求債権、公正証書作成後に債権額が変わったときには、たとえ執行認諾文言がついていても、公正証書で強制執行はできませんので注意して下さい。


大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.10.24更新

Q1:当社は取引先と特に売買契約は交わしておりませんが、何か不都合はありますか。

A:取引先との間に、どんなトラブルが生じるとも限りません。トラブルが生じると、もともとの契約内容を確認する必要がでてきますが、このとき書面の契約書があれば明確になります。したがって、金額的に高額なもの、内容が複雑なもの、長期間の拘束を伴うような取引については、契約書を作成しておくべきです。


Q2:契約書を作成するときに、重要な点は何ですか。

A: ・取引先が債務者の場合は、連帯保証人をたてて貰う。
   ・作成日を明記する。
   ・取引先の代表者(取引先が法人の場合は、代表取締役)の署名(記名)、捺印。
   ・当たり前のことですが、内容について、曖昧な点を残さないようにする。
   ・裁判になったときのことを考えて、裁判管轄地を決めておく。 
   ・契約内容、条件の詳細
    いつ、だれが、だれに、いくらで、なにを
    支払時期、支払方法
   ・訂正するときは訂正印を押す。
   ・契約書の通数を記載する。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.10.21更新


Q1:売掛金の回収に備えて、事前にしておくべきことはありますか。

A 1.まず、取引先との間で取引に関する基本契約書を締結すること。
  2.また、与信管理をはっきりさせておくこと。
  3.与信額は、一定期間内(例えば半年毎)に見直すことも必要です。
  4.売掛金の回収・管理を毎月きちんとすること。
  5.取引先の経営内容、資産状況を把握すること。
  6.会社の登記簿謄本や、不動産の登記簿謄本を入手して、社歴や役員等の事実関係及び担保状況を確認することは、容易にできますし、重要なことです。


Q2:与信管理とはどういうことですか。

A 与信とは、取引先に対する債権が資金化されるまでの枠を金額であらわしたものを言います。したがって、通常は売掛金と受 取手形の残高の合計となります。
  取引先に対して、無制限に商品を出荷して、入金のないまま取引先が倒産すれば、自分にとっても影響が大きすぎるので、一定額までくれば資金化されるまでの間出荷をストップする必要があります。
  このように取引先の信用度を金額的にあらわしたものが与信です。


大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所 
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.10.18更新


Q1:取引先の社長や従業員の態度の変化はどのような点にあらわれますか。

A:取引先の社長が不在がちになったり、仕事に対する集中力がなくなっていきます。
  また、従業員についても、仕事に対するモラルが低下して、投げやりな様子が見られるようになっていきます。

Q2:取引先の内容の変化はどのような点にあらわれますか。

A:取引先の倒産が近付くと、資金繰りが苦しくなるので、従来の仕入先への支払が滞っているため出荷がストップされ、仕方なく新たな仕入先を見つけるといったように、取引相手の顔ぶれが変わってきます。
 また、目先の資金を確保したいがために無理して受注をするため、赤字受注が頻繁になり、在庫についても売却を急ぐため商品の在庫が著しく低下するようになります。

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.10.17更新


Q:取引先の倒産を予知するポイントを教えてください。

A:倒産ということは取引先が資金繰りに詰まるということですから、支払条件の変更の依頼があった場合などは当然のことですが、それ以前にも、営業マンが取引先の内情をよく観察することが大切です。
 基本的に、取引先の商売がうまくいっているかどうかは、日常の観察を注意深くして、
 1.取引先の社長、従業員の態度やモラル
 2.取引先の取引相手の変化、在庫の状況など
を見ればある程度は分かります。
 その他の方法としては、取引先の決算書の入手と分析、金融機関による信用調査情報の入手、信用調査会社への依頼などが考えられます。
 また、業界の噂なども手掛かりになることもあります。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.10.12更新

年2回、離島での講演及び法律相談会をボランティアで行って、今回で13回目になります。
この10月17日から20日にかけて、弁護士仲間を中心に4日間のスケジュールで3か所の会場(網地島、出島、南相馬市)で行う予定です。
離島にお住まいの方は基本的に弁護士との接点がなく、少し法律相談を受けるにも、船や飛行機で「本土」に渡らなければなりません。
ほぼ一日がかりとなり、その交通費も決して少なくはありません。
そういったご要望にお応えさせていただくことを精神として、この無料講演・法律相談会を始めました。
これまでのご相談内容は実に千差万別で、「本土」と何ら変わることはありませんでした。
アフターフォローも電話や手紙でさせていただくこともありました。
また、いずれの島でも、とても歓迎していただき、役場の職員の方、島民の方の心温まる人情に触れ、毎回うれしい気分になります。
今回も楽しみにしています。

弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.10.07更新


Q:父が死去し相続人は5人います。葬式の費用等に充てるため、父名義の預金からとりあえず100万円引き出したのですが、問題はありますか。

A:これは微妙は話ですが、まず銀行がお父さんの亡くなられたことを知っていれば、預金の引き出しには応じてくれないことが多いです。但し、銀行によっては柔軟に対応するところもあります。お父さんが亡くなられた時点で銀行預金そのものが相続財産になり、遺言などで誰に相続させたかを確認しなければならないからです。
 しかし、実際預金を引き出してしまったということであれば、後日の遺産分割の協議に備えてきちんとその使途を明確にしておいて下さい。引き出し金の中で残ったお金については、遺産分割の話し合いがあるまで、手をつけずに保管しておいて下さい。


大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所