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2013.09.26更新


Q 父が死去したのですが、その葬式費用は誰が負担するのでしょうか。葬式費用はどの範囲までをいうのでしょう。また香典が200万円余ったのですが、誰のものになるのでしょうか。

A ご質問のような、葬式費用の負担、また葬式費用の範囲の定めが、あるいは香典の帰属の問題については、被相続人の家族等との生活状況、その地方の慣習条理により個別具体的に決まりますので一概には言えません。
 ひとつの考え方を言いますと、葬式費用は、原則として、葬儀の主催者である喪主が負担します。ただ、この葬式費用の範囲としては、祭具、葬式場経営、読経、火葬費用、墓標費用、通夜、告別式の参列者の飲食代、納骨代が入り、墓地の代価、四十九日の法要費用、葬儀後の見舞客の食事代は範囲外とします。香典は、喪主を通じて葬式費用の一部を負担するという相互扶助の趣旨で送られるものですので、もし残りが出た場合は、香典を送られた喪主が、その裁量により、自由に処分できるものと考えてもよいのではないでしょうか。

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.09.13更新


Q 物損事故の場合で、修理費が多額になり、自動車の価格(事故直後の中古価格)より高い場合でも、修理費全額を損害として請求できるでしょうか。

A このような場合は、いわゆる「経済的全損」といい、自動車の価格より高い修理費は損害として認められず、自動車の価格を上限として損害額が決められているのが大多数です。
 従って、この場合は、修理費全額を損害として請求できません。


大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.09.06更新

Q 物損事故の場合で、修理費を請求するためにはどのような方法で行うのでしょうか。

A 自動車が修理可能な場合は、修理費が損害となります。通常、この修理費は自動車修理工場の見積書や請求書の金額を信用して処理されています。従って、その見積書や請求書をもって請求することになります。
 もし、見積書や請求書の金額に争いがある場合は、別の修理工場で見積もらせて、交渉することとなります。しかし、通常は修理工場と加害者加入の損害保険会社が「協定」という方法で処理していて、修理費は損害保険会社が修理後直接修理工場に支払っています。


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投稿者: 田中宏幸法律事務所