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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

大阪府大阪市浪速区難波中3-5-4 難波末沢ビル3階
お問い合わせ 06-6630-3005

2013.05.31更新

年2回の離島での無料法律相談会・講演会(ボランティア)のため、5月23日から26日まで種子島に弁護士の勉強仲間と行ってきました。
今回で12回目になります。
種子島は北から西之表市、中種子町、そして南種子町の一市二町から成る鹿児島県の島です。人口は約3万人余り。弁護士はいません。
島民の方々は法律相談を受けようとするときは、飛行機か船で本土に渡らなければなりません。費用と時間がかかるため、わざわざ出かけていく方はあまりなさそうでした。
中種子町の町長をはじめ役場の職員の方のご協力を得て、法律相談会及び「相続と遺言」と題して講演会を開催しました。
大阪とは異なり、時間を気にせずじっくり時間をかけて法律相談を行うことができ、皆さんに喜んでいただきました。
相談内容は大阪とあまり変わるところがありませんでした。
この10月には、福島県を中心に東北の被災地の離島を訪問して、無料法律相談会と講演会を催す予定です。

大阪・難波の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.05.19更新

住宅ローンのある方の個人再生手続きについてご紹介しましょう。

Aさんは住宅ローンを組んでマイホームを購入し快適な生活を送っていました。ところが、仕事をし過ぎたのか体調を崩して入通院の生活が続いたことから、収入が一時期落ち込みました。Aさんは毎月約8万円の住宅ローンを支払うため消費者金融業者を利用していたところ、気付いた時には借入額が8社合計600万円にもなり、毎月14万円の返済を余儀なくされていました。とてもこのまま返済することはできないと私の事務所に相談に来られました。毎月の手取り収入は25万円ですが、奥さんのパート収入が月額10万円ありましたので、二人の収入があれば従来通りの住宅ローンを支払って、消費者金融業者への返済は600万円の5分の1の120万円を36回の分割払い、つまり約34,000円を3年間返済すれば600万円の債務はなくなるように住宅資金特別条項付の個人再生手続の申し立てをしました。これがそのまま裁判所に認められ今では毎月少しづつ貯金ができるようになっています。マイホームを失わずに住宅ローン以外の債務を整理していくことができるケースでした。

このように住宅ローンの返済が苦しくなったときは早い目にご相談ください。。早ければ早いほど対処する選択肢が増えていきますので。

大阪・難波(なんば)の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸


投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.05.12更新

最近の法律相談事例をご紹介しましょう。

①住宅を守る個人再生手続
  一時期体調を崩し入院していたため、収入が減り住宅ローンの支払いをするため、消費者金融業者から借り入れをしていたところ、その返済をすると住宅ローンの返済が苦しくなってきて3か月分の返済ができない状態になってしまいました。住宅を守るための良い方法はないものでしょうか。

②不当解雇・不払い残業代
  入社以来サービス残業が続きくたくたの状態でしたので、残業を減らして欲しいことをワンマン社長に話したところ、社長の逆鱗に触れ「明日から来なくていい!」と言われ、突然解雇されてしまいました。 これまで会社のことを思って一生懸命働いてきたのに悔しくてたまりません。解雇なんて納得できません。これまでの残業代を請求できませんか。

③賃貸借契約の連帯保証人
  知人が賃貸マンションを借りるために連帯保証人が必要ということで、連帯保証人になりました。先日賃貸人から家賃の支払いが6か月分も滞納になっていて行方不明の状態になっているということで賃貸借契約を解除したので、建物明渡までの賃料及び賃料相当損害金を、連帯保証人として払うようにと請求が来ました。建物明渡までの分を払わなければならないのでしょうか。

このようなケースでお悩みの方はご連絡ください。良い解決方法を検討させて頂きます。

大阪・難波(なんば)の法律事務所
田中宏幸法律事務所
弁護士 田中宏幸


 
  

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2013.05.04更新

今回は欠陥住宅の被害を受けた方の弁護活動をご紹介します。

新築3階建ての住宅を購入したが、家の前をトラックが通ると建物が揺れることから、一級建築士に調査してもらったところ、耐力壁不足などの構造上の欠陥が判明しました。これを補修するには立て替えるしか方法がなく、訴訟になりました。訴訟では建て替え費用を請求することになります。欠陥住宅であり建て替えるしかないことは裁判の中で裁判官に理解してもらいましたが、相手方業者には建て替え費用を支払う財力がありません。

そこで、交渉の結果、相手方建築業者が近所に土地を取得していたことから、その上に新築建物をその業者に建てさせることとしました。ただ、欠陥住宅を建てた業者ですので、手抜きをされてはいけません。そこで、こちら側の一級建築士に設計と監理を行ってもらうことにして建築業者が手抜きできないようにしっかりチェックするようにしました。裁判は建物が完成するまで継続し、建築の進捗状況を裁判所に報告することにしましたので、建築業者の不正を防ぐ効果がありました。建物が完成し設計通りに施工されていることを確認して、訴訟上の和解(被害者の欠陥住宅は相手方建築業者が取得することになりました。)が成立しました。

欠陥住宅の訴訟では、しばしば判決では勝訴したのに相手方から損害金を取得できないということがあります。本件では被害者は完全に満足な結果を得ることができ、快適に過ごしておられます。

後述談ですが、新築建物は本来被害者の取得していた建物と同等のグレードにするのですが、被害者は少し費用を出してよりグレードの高い立派な建物を建築されました。

裁判では勝訴することだけが被害者の救済になるとは限りませんので、状況に応じて柔軟な解決方法を見出していくことが大切であると思えた事件でした。

大阪・難波(なんば)の法律事務所
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弁護士 田中宏幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所