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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
直接、法律相談・事件処理の対応を行います

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2018.05.17更新

Q:15年前から貸家を賃貸しているのですが、建物が老朽化してきまし
   たので建替えの必要性が出てきました。そのためには、賃貸借契約を
   終了して、借家人に貸家から出ていただく必要があります。
  このとき「正当事由」がないと出てもらえないことがあると聞きま
    した。
     「正当事由」とはどういうことをいうのでしょうか。
 
A:これは借地借家法28条という法律の問題になります。同法28条は、
 建物の賃貸人が解約の申入れをするためには、「正当事由」が必要で
 あるとされる規程です。
  これは賃貸人の意向だけで借家を追い出されることになると、借家
 人の生活の安定が害されることになるため、借家人保護を図って一定
 のしばりを加えたものです。
  この「正当事由」としては、様々な判断要素があります。
 ① 賃貸人・賃借人双方の建物利用の必要性(これが主要な要素にな
  ります。)
  その他、補完的な考慮要素としては、
 ② 建物の賃貸借の従前の経過
 ③ 建物の利用状況
 ④ 建物自体の現況
 ⑤ 立退料等の提供
  これらの要素を総合的に判断して、「正当事由」の有無が判断されま
 す。
  実際は、賃貸人と賃借人の双方のみで、「正当事由」の有無を判断す
 ることは難しいといってよいでしょう。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.04.23更新

Q 遺言書を作成しようと思うのですが、その際注意すべき点があり
 ましたら教えて下さい。

A 1 遺言書の内容について
 ア 遺産はできるだけ特定して、各遺産ごとに誰に帰属させる(ex.
  相続させる)かを明確にしておくことです。これが不明確ですと、
  あなたの意思が反映されず、遺言内容の解釈をめぐって争いの恐
  れが生じるからです。
 イ 遺産の一部だけの遺言はお勧めできません。遺言書の対象外の
  遺産があると、それをめぐって相続人間で争いになる恐れがある
  からです。
 ウ 遺言書で全ての遺産をカバーするためには、「その他一切の財産」
  の帰属先を決めておくことです。気付いていない預貯金などをここ
  に含めることができるからです。
 エ 相続人の間では、できるだけ法定相続分に近い内容を原則とする
  ことです。もし、相続人の間で取得財産に大差を設ける場合は、「
  附言事項」において、その理由を記載しておくことです。この場合
  でも、遺留分(法定相続分の2分の1等)を下回わることになる相
  続人が出ないように配慮することです。遺留分を下回わる財産しか
  取得できない相続人が出ると、遺留分減殺請求権の行使ということ
  で相続人間で争いになるリスクがあるからです。ただし、遺留分が
  どれくらいになるかを判断することは、少々難しい面がありますの
  ので、弁護士に相談することをお勧めします。

A 2 遺言書の内容以外の点について
   ア 例えば、同居している子供に対しては、別居していて、盆・正月
    にしか実家に来ない子供の不満を述べる一方で、別居している子供
    に対しては、盆・正月に実家に来たときに、同居している子供の不
    満を述べるということは、ときどき耳にすることですが、このよう
    なことは決して行わないようにして下さい。相続の際に子供同士の
    争いの元になる恐れがあるからです。
   イ 例えば、株や投資信託などで大きな利益を得たことだけを子供た
    ちに話をし、大きな損失を出したことは話さないなど、子供たちに
    財産が多くあるかのような話はしないことです。あなたが亡くなっ
    た後、遺産が少ないとき、あなたと同居している子供があなたの財
    産を取り込んでいるのではないかと疑われやすくなり、争いの火種
    になる恐れがあるからです。
  ウ 遺言書作成の際、子供の一人を関与させることはできるだけしな
   い方がよいです。遺言書作成に関与していない他の子供が不公平感
   を抱く原因になり得るからです。

 以上のように、遺言書作成時の注意点を述べましたが、折角遺言書を
作るのですから、子供たちが争いにならないよう配慮してあげて下さい。

 弁護士 田 中 宏 幸
  

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.04.09更新

Q:農家の跡取りとして、大学卒業後、公立小学校の教員となり、給与収
 入の大半は母親に手渡してきました。26歳のときに別の農家の二男を養
 子として迎え入れ、その夫の収入で食費以外の夫婦親子5人の支出をま
 かなってきました。私の収入の大半は従前通り両親が死亡するまで母親
 に手渡してきました。
  父が亡くなり、(父の預貯金はなし)、その後、母が亡くなったので
 すが、驚いたことに亡母名義で5000万円もの預貯金が残っていました。
  父母の農業収入は基本的には赤字状態に近く、父母の年金収入も二人
 合わせて月額10数万円程度でした。
  亡母の相続人は、私たち夫婦と妹の3人で、妹は5000万円を三等分す
 ることを要求しています。
  亡母名義の預貯金5000万円は、私が長年父母に手渡ししていた給与収
 入が蓄積されたものであるのは間違いないのですが、これをどのように
 証明すればよいでしょうか。

A:長年給与収入を母に手渡ししていたことから、これを証明できるのは
 あなたの夫くらいでしょうが、夫の供述で直ちに信用してもらうことに
 は困難を伴ないます。また、毎月いくら金額を手渡ししていたかも立証
 が必要ですが、これも困難を伴ないます。
  そこで、① 母親の通帳等から母親の年金収入と支出を過去に遡って洗
 い出すこと
 ② 農業収入及び年金収入が使われているのか否かをチェックすること
 ③ 母の預金がどのように増えていっているかを各年毎にチェックすること
 ④ あなたの給与収入がどれ位あったのかを、過去に遡って給与明細ある
  いは源泉徴収票、課税証明書などで明らかにしていくこと、(また、
  毎月の給与収入から払戻しをしている金額もチェックすること)
 ⑤ これらのデータを時系列にして一覧表にしてみること
  このような地道な作業によって、亡母名義の預貯金が増えていく実態
 を明らかにしていくことになります。
  すなわち、亡母の収入では預貯金が5000万円も蓄積できないこと、亡
 母はあなたの給与収入を得ているからこそ、亡母の預貯金が増えているこ
 とをできるだけ過去に遡ってデータを積み上げていくことに尽きます。

  弁護士 田 中 宏 幸

 

 

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.03.23更新

Q:先日、父が亡くなったので、兄弟姉妹で相続の手続を
 する必要があるのですが、いろいろ調べても今一つ分か
 りません。そこで、弁護士に相続の相談をしたく思って
 います。相談のために事前に準備しておくこととしてど
 ういうことがありますか。

A:どのような点について法律相談を受けたいかにもより
 ますが、基本的には、① 亡くなった方を中心とした、親
 族関係図(既に死亡されている人についてはその死亡年
 月日)、② 遺産の内容(不動産、預貯金、有価証券、生
 命保険等ある程度の時価額もあった方がよいです。)、
 ③ 時系列メモ(贈与の時期・金額、寄与の内容、被相続
 人の病状等)、④ もし遺言書があるときはその写し(但
 し、封印された自筆証書遺言は検認手続の前は開封しない
 こと)等は必要になります。
 ①の親族関係図に関しては、もし、被相続人の除籍謄本、
 戸籍謄本、改製原戸籍等をお持ちでしたら、念のため、
 それらを持参されるとよいです。
 ②は遺産目録のようなものです。これらの財産の裏付け
 になる資料(不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、
 預金通帳、等)をお持ちでしたら、その資料を持参され
 るとよいです。
  これらの資料が未だ入手されていなくても気にする必
 要はありません。

  弁護士 田 中 宏 幸

 

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.03.12更新

Q:母の自筆証書遺言があり、遺言執行者は相続人である姉
   の友人の弁護士です。この遺言執行者に対し、何度も相続
   財産目録を交付してくれるように求めているのですが、母
   の死後半年経っても財産目録を交付してくれません。どう
   すればよいでしょうか。

A:遺言執行者は、就任後「遅滞なく」相続財産目録を作成
   して、「相続人」に交付しなければなりません。この「相
   続人」は法定相続人のことですので、たとえ遺言の中であ
 なたに遺産を相続させないと記載されていても、法定相続
 人であるあなたに対し相続財産目録を交付しなければなり
 ません。
  また、「遅滞なく」とは遺言執行者の就任後、2~3か
 月程度が一応の目安と考えられます。
  仮りに、相続財産目録の作成が終了していない場合でも、
 その処理状況について相続人に対し報告する義務(善管注
 意義務)があります。
  従いまして、遺言執行者に対し、書面で期限を定めて財
 産目録の交付を求めると共に、それが完成していない場合
 は中間報告を求めるとよいです。それでも、遺言執行者が
 これらの要求に何らの対応もしない場合は、家庭裁判所に
 対し、この遺言執行者の解任請求をすると共に、所属弁護
 士会に対する懲戒請求を行うことを検討してもよいと思わ
 れます。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.02.20更新

Q:遺言書に遺言執行者を指定しておくと、どのような効果が
   期待できるのでしょうか。

A:遺言書に遺言執行者を指定しておくと、相続開始(死亡)
   後に就任した遺言執行者は、「相続財産の管理その他遺言の
   執行に必要な一切の権利義務」を有します。つまり、相続人
   の協力がなくても遺言内容を実現する手続をとることができ
   るのです。逆に、相続人としては、遺言執行者による遺言の
   執行を妨害することができません。このことは、遺言執行者
   が就任する前でも遺言に反する処分を相続人はできないので
   す。もし、相続人が遺言に反した処分行為をしてもそれは絶
   対的に無効となります。
      このように、遺言執行者を指定しておくと、遺言者の意思
 を確実に実現させることができますので、その効果は大きい
   といえます。

      弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.02.09更新

Q:遺言書を作成する場合、遺言執行者を指定しておくと聞い
 たことがありますが、遺言執行者を指定しておいた方がいい
 のでしょうか。

A:例えば、遺言で、相続分の指定(誰々に何分の1等と決め
 ること)や一定期間の遺産分割の禁止といった内容だけを書
 く場合は、遺言の内容を実現する手続は不要ですので、遺言
 執行者の指定は必要ありません。
  これに対し、子の認知、推定相続人の廃除、その取消とい
 う内容の場合は、遺言執行者にこれを執行させる必要があり
 ますので、遺言執行者を指定しておく方がよいです。また、
 遺産分割の方法の指定(誰々に○○を相続させる)や遺贈を
 内容とする遺言の場合は、この内容を実現するための執行が
 必要になります。そして、遺産分割の方法の指定の場合は、
 原則として遺産を受ける相続人が一人で手続することができ
 ます。これに対し、遺贈の場合は、相続人全員の協力が必要
 になりますので、相続人の中に協力しない人がいるときは、
 遺贈の手続が進みません。このときは、訴訟を行うかあるい
 は家庭裁判所に対し、遺言執行者選任申立てを行う必要があ
 ります。従って、遺贈を内容とする遺言の場合は予め遺言執
 行者を遺言で指定しておいた方がよいです。

  弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.02.01更新

Q:遺言書を作っておこうと思っているのですが、作った遺言書
   をどのように保管しておけばよいのか迷っています。どうした
   らよいでしょうか。

A:⑴ 自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は、その原本が1通
        ということになりますので、保管方法には問題がつきまと
        います。
           遺言執行者を指定するときは、その人に保管してもらう
        のがよいでしょう。あなたが死亡したときは、その人に連
        絡が必ず入いるようにしておくことです。
       遺言執行者を指定しないときは、自分で保管するか信頼
        できる人に保管してもらうかになります。自分で保管する
        ときは、相続人が見つけにくい所は問題ですし、家族が容
        易に見つけられる所も困ります。金庫や鍵のかかる引出し、
        貸金庫などが適切です。信頼できる人がいるならその人に
        保管してもらうのがよいでしょう。
     ⑵ 公正証書遺言の場合は、原本が公証役場で保管され、遺
        言者に正本と謄本が各1通交付されます。正本や謄本を紛
        失しても公証役場で再交付してもらえますので安心です。
          また、平成元年以降に作成された公正証書遺言は、相続
        人等の利害関係人ならば、全国の公証役場で検索すること
        ができますので、仮りに公正証書遺言の正本・謄本が発見
        されなくても、相続人が公正証書遺言を見つける手段があ
        って安心です。
           公正証書遺言の正本・謄本の保管方法は、上記⑴と同様
        ですので、トータルで考えると、公正証書遺言にしておく
        と安心です。
 
          弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.01.22更新

Q:私は、70歳を過ぎましたので、遺言書を書いて私の財産を
   どのように分配するかを決めておきたいのですが、それ以外の
   ことも書き残しておきたいのですが、このようなことは書き残
   せるのでしょうか。

A:遺言でできる行為を遺言事項といい、法律で定められていま
   すが(例えば、遺産分割方法の指定、相続分の指定、遺言執行
   者の指定、遺贈、認知等)これ以外にも法定効力をもつもので
   はありませんが、附言事項として書き残しておくことはできま
   す。
   例えば、① 葬儀の内容、散骨の方法、献体の希望、法事のこと
   ② 残された遺族への感謝の気持ち、
   ③ 財産の分配の方法に工夫をしたときは、その理由を書いてお
   くことができます。もし、生前贈与していたときは、その年月 
   と生前贈与の内容を書いておくとそれを反映させた財産の分配
 内容に理解が得られやすくなるでしょう。
  ただ、注意すべきことは、その内容が客観的事実に合致してい
 ることが必要です。無用の紛争の種にならないようにすること
 が大切です。

 弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

2018.01.15更新

Q:相続税対策として、私の孫3人を養子にしようと考えていま
   すが、何か問題はあるでしょうか。

A:孫を養子にするためには、養子縁組届を行う必要があります。
   養子縁組は人為的に親子関係を創設することになり、この結果、
   法定相続人が養子の人数分増えることになります。このため、相
   続税の基礎控除額が増えて、その結果、相続税を減少させたり、
   また、生命保険金の非課税金額が増えて、その結果、相続税を減
   少させる等の効果があります。
  但し、相続税の関係では、被相続人に実子がいる場合養子は一
   人分、実子がいない場合養子は2人分までしか考慮されないとい
   う制限がかかっています。従って、孫3人を養子にしても、法定
   相続人が3人いるという計算にはなりません。
  また、孫を養子にした場合は、その孫の相続税額が20%加算
   されます。さらに、単に養子縁組の届けでだけで、養子縁組の実
   体がない場合には、租税回避行為として養子の存在を否認される
   恐れがありますので、形だけの養子縁組は注意が必要です。 
 
     弁護士 田 中 宏 幸

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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