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2018.10.22更新

Q:立退料が問題となった裁判はいろいろあるかと思うのですが、
   立退料の算定方法としてどういう傾向にあるのでしょうか。

A:裁判例では、不動産鑑定評価基準に規定されている借家権価
   格の算定方法が、必ずしもそのまま立退料の算定に使用されて
   いるわけではありません。借家権価格を立退料算定に入れるこ
   とを否定している裁判例もあります。
    一般的には、建物が老朽化していて建替えの必要性が高い場
   合や賃貸人の建物使用の必要性が高い場合には、立退料の金額
   は低く抑えられる傾向にあります。
      他方、賃借人による建物使用の必要性が高い場合や賃貸人に
   よる建物使用の差し迫った必要性が低い場合には、立退料の金
   額が高くなる傾向にあります。
    具体的には、賃借人に対し提示する立退料を検討するにあた
   っては、借家権価格を定型的に決めるのではなく、建物の老朽
   化の程度等を調査した上で、賃借人から建物を必要とする事情
   について詳細に情報を把握する必要があります。

 弁護士 田 中 宏 幸

 

 

 

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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