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当事務所では、弁護士 田中宏幸が
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2018.09.20更新

Q:「借家権価格」を算定する際、個別的事情が考慮されると思う
    のですが、どのような事情が考慮の対象となるのでしょうか。

A:① 将来における賃料改定の実現可能性とその程度
  ② 賃貸借契約の際に授受された一時金(保証金等)の額と
        返還の際の条件(敷引の有無、額等)
  ③ 将来見込まれる一時金の(追加)額とその返還の際の条件
  ④ 賃貸借契約締結に至った経緯、経過した賃貸借期間及び
        残存期間並びに建物の残存年数
  ⑤ 借家権の取引慣行及び取引利回り
  ⑥ 借家の目的、賃貸借契約の形式、登記の有無、転貸借か
   否かの別及び定期建物賃貸借か否かの別
  が考慮対象になります。これらの諸事情を総合的に考慮する
  ことになります。

   弁護士 田 中 宏 幸

投稿者: 田中宏幸法律事務所

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